令和 ４年第３７１回 ６月
定例会市議会会議録第１１１９号 第３７１回
三木市議会定例会会議録（第４日） 令和４年６月16日（木曜） 午前10時０分 開 議 ─────────────────────
△議事日程 令和４年６月16日（木曜）午前10時０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 第38号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３ 第40号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第４号）第４ 第41号議案 財産の取得について ─────────────────────
△本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 第38号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 第40号議案 令和４年度三木市
一般会計補正予算（第４号）日程第４ 第41号議案 財産の取得について ─────────────────────
△出席議員（１５名） 12番 板 東 聖 悟 13番 大 眉 均 15番 大 西 秀 樹 16番 新 井 謙 次 17番 古 田 寛 明 18番 草 間 透 19番 泉 雄 太 22番 内 藤 博 史 23番 松 原 久美子 24番 堀 元 子 25番 岸 本 和 也 26番 藤 本 幸 作 27番 中 尾 司 郎 28番 初 田 稔 29番 穂 積 豊 彦 ─────────────────────
△欠席議員（なし） ─────────────────────
△欠員（１名） ─────────────────────
△説明のため出席した者 市長 仲 田 一 彦 副市長 大 西 浩 志 副市長 合 田 仁
総合政策部長 山 本 佳 史 総務部長 石 田 寛
市民生活部長 安 福 昇 治
健康福祉部長 井 上 典 子
産業振興部長 赤 松 宏 朗
都市整備部長 友 定 久
上下水道部長 錦 昇 消防長 林 一 成 教育長 大 北 由 美
教育総務部長 本 岡 忠 明
教育振興部長 横 田 浩 一 ─────────────────────
△
事務局職員出席者 事務局長 石 田 英 之
議事調査係長 濱 田 辰 弥 ──────◇◇──────
△開議
○議長（堀元子） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ──────◇◇──────
△諸般の報告
○議長（堀元子） 日程に入るに先立ち、諸般の報告を事務局長から御報告いたします。 〔
事務局長石田英之登壇〕
◎事務局長（石田英之） 御報告いたします。 現在の出席議員は15名であります。 次に、本日の
議事日程表は既にお手元に配付いたしましたとおりでございます。 報告事項は以上でございます。 ──────◇◇──────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（堀元子） これより日程に入ります。 日程の第１は、
会議録署名議員の指名であります。
会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長から指名いたします。 16番 新 井 謙 次 議員 27番 中 尾 司 郎 議員 以上、２名にお願いいたします。 ──────◇◇──────
△日程第２ 第３８号議案
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について から 日程第４ 第４１号議案 財産の取得について まで
○議長（堀元子） 次に、日程第２、第38号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第４、第41号議案、財産の取得についてまで、以上３件を一括して議題といたします。 これより質疑及び一般質問に入ります。 通告により、順次発言を許します。 13番、大眉均議員。
◆１３番（大眉均議員） 議長、13番。
○議長（堀元子） 大眉議員。 〔13番
大眉均議員登壇〕
◆１３番（大眉均議員） おはようございます。
日本共産党の大眉均でございます。一般質問をさせていただきます。 １つ目は、
特別障害者手当についてであります。
特別障害者手当は、著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常に特別な介護を必要とする20歳以上の方に支給されます。手帳の有無は問われません。国の制度で月額２万7,300円が支給されます。令和３年度末の
介護保険の要介護４と要介護５の認定者数は合わせて1,000人おられます。令和２年度の
特別障害者手当の受給者は90人となっています。 １点目に、
特別障害者手当を受け取っておられる人の現状についてお尋ねいたします。あわせて、
介護保険の要介護４または５に認定されている人はどのくらいおられるのか、お尋ねいたします。 次に、制度の対象となる人の受給要件についてでありますが、市の
ホームページでは、著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常に特別な介護を必要とする在宅の20歳以上の方に支給されますとなっております。法律では、政令で定める程度の著しく重度の障がいとされ、認定の基準が示されています。どのような方が対象となるのか、お示し願います。 三木市での
特別障害者手当を受給されておられる方はまだまだ少ないのが現状です。重い障がいがあっても、介護が必要な方であっても、手当を受給されていない方がおられるのではないかと思います。手当を受けることにより、
介護保険を利用したときの利用料など、障がい者の生活支援に役立てることができます。障がい者福祉の窓口だけでなく、
介護保険の窓口でも紹介するパンフレットを置くなど、制度の内容を周知するとともに、
介護保険課や
デイサービスセンター、
ケアマネジャーなどとの連携が必要だと思いますが、どのように連携されているのか、お尋ねいたします。 ２つ目には、
成年後見制度についてであります。
成年後見制度は、
介護保険制度の導入に併せて、認知症など精神上の判断能力が衰退している人を保護するために設けられております。高齢者の増加とともに認知症の方が増え、
ひとり暮らしや
高齢夫婦世帯が増えることにより、
成年後見制度の利用が必要な人は増えていくことが見込まれます。 2016年に制定の
成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村に
利用促進の計画の制定と中核機関の整備が位置づけられています。
成年後見等実施機関、いわゆる中核機関は
利用促進のための情報提供、
申立て支援、
後見人支援などを行うことが期待されています。本市では、
社会福祉協議会に三木市から委託された
成年後見支援センターがあり、相談と
利用支援、普及啓発、後見人の活動支援などが行われています。 １点目に、
成年後見制度の普及促進についてどのように行われているのでしょうか。中核機関の設立と併せてお尋ねいたします。
単身高齢者や高齢者のみの世帯が増えることで、親族がいなくて親族からの申立てができない人に対して、市長が申立てをすることで積極的な支援につなげることができます。また、弁護士、司法書士、
社会福祉士などの専門職が後見人に選定された場合、報酬に対して
成年後見人制度利用支援事業がございます。 ２点目に、市長の申立てによる後見人と制度の
利用支援事業についてお尋ねをいたします。
単身高齢者世帯や高齢者のみの世帯が増加により、親族が後見人に就任することが困難な事案や専門職の人数が限られていることなどから、
市民後見人の育成が求められています。
市民後見人の育成についてお尋ねをいたします。 ３つ目に、県立高校の再編についてであります。 兵庫
県教育委員会は、今年３月に
県立高等学校教育改革第三次実施計画を発表いたしました。この計画では、県立高校28校を対象に13校に再編し、15校減らすことが盛り込まれています。
北播磨地域では、2025年度に３校を１校に再編することとされています。地域の県立高校は、地域の担い手を育てるとともに、地域の文化の拠点であり、高校が統廃合によりなくなることは地域社会にとっても大きな損失であります。 １点目に、このたびの高校再編に伴う市内の学校教育や地域社会に対してどのような影響があると考えておられるのか。また、高校再編について
教育委員会の見解をお尋ねいたします。 ２点目に、高校再編については、中学生や保護者、
学校関係者とともに、地域の皆さんにも丁寧に説明するとともに、十分協議することが必要であると思いますが、
県教育委員会に対し、関係機関や自治体、保護者、
学校関係者などに対して十分な説明と意見を求めることについてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ４つ目は、農業振興についてであります。 農産物の価格下落と農家の高齢化で農業の担い手が減り、農業は一段と厳しさを増しています。
食料自給率が減っているのに米の減反が増やされ、一方で
ウクライナ危機で穀物の輸入ができなくなり、食料品の値上げにつながっています。必要なのは、
農業生産者に対する所得補償などで自給率を高めることが求められています。 国のほうでは、新たな農政の方針として、持続可能な
食料システムを目指すとするみどりの
食料システム戦略が発表され、関係法も制定されました。みどりの
食料システム戦略では、2050年までに、１つ、
農林水産業のＣＯ２を実質ゼロにする、２つ目に、化学農薬の使用量を50％削減する、３つ目に、化学肥料の使用量を30％削減する、４つ目に、
有機農業の面積を100万ヘクタール、耕地面積の25％に増やすことなどが掲げられています。環境と調和の取れた
食料システムの確立のために
有機農業を進めていくことが求められております。 三木市では
有機農業の推進のために堆肥散布の補助金を出しておられますが、三木市での
有機農業の現状と今後の
有機農業の進め方についてお尋ねいたします。 次に、水田活用直接
支払交付金についてであります。
水田活用交付金は、水田に主食用の米以外の作物を作付した場合、作物や面積に応じて支払われる助成金であります。これを今年から水田機能を失った農地は対象としない、今後５年間、水張り、つまり米作りをしない農地は対象から外すなどとなっています。米の大幅な減反のために、稲作と比べて収益性の低い麦や大豆、飼料作物などへの支援として進められてきた制度であります。直売所に出荷するために、ハウスで野菜を作る人、
新規農業者の
イチゴハウス栽培を続ける場合、これまであった助成金がなくなってしまいます。この
水田活用交付金の現状と交付金の削減の影響についてどのようになるのか、お尋ねいたします。 次に、
小規模農家の支援についてであります。 政府は農業の規模拡大を進めておりますが、農業を担っているのは多くの家族農業、小規模な農家であります。これらの農家は、農地を守り、食料生産に貢献しています。最近、これらの方から、農機具を買いたいけれど、
支援制度はないのかと尋ねられることがあります。三木市や国の制度の中でも、集落営農とか
認定農業者で規模の大きな農家には補助金や融資の制度が利用できますが、規模の小さい農家には
支援制度がないのが現状であります。小さな規模の農家に対する支援についてお尋ねいたします。 ５つ目に、
学校給食についてであります。 この間、食料品の値上げがあり、
学校給食に使用する食材も値上げされていると思います。
学校給食の食材費の調達価格についてどのようになっているのか。また、値上げの影響で給食の量や栄養価、給食費に影響はないのか、お尋ねをいたします。 次に、給食のパンの小麦には外国産の小麦が使われております。外国産の小麦には、一部には農薬が検出されています。検出される濃度は基準値以内だとされていますが、国産小麦のほうが安全であります。
学校給食に使われる小麦粉の原料についてどのような検査や取扱いがされているのか、国産小麦に切り替えることはできないのか、お尋ねをいたします。 次に、
学校給食に
有機農産物を使うことについてであります。 さきの質問で、みどりの
食料システム戦略では
有機農業が進められようとしています。
有機農業に取り組むためには、売り先を確保する必要があります。その点で、市内の
有機農産物を
学校給食に使用することは、
有機農業を進める上で大きな役割を果たします。
有機農産物を使うことで、
子どもたちに安全で安心できる給食にすることができるとともに、地域の農産物が使われることによって、給食費が外に流出せず、地域で循環し、
有機農業の活性化に寄与することになります。
有機農産物を
学校給食に使うことについてどのような課題があるのか、お尋ねをいたします。 以上で１回目の質問といたします。 〔
教育長大北由美登壇〕
◎教育長（大北由美） 一般質問として、
県立高校再編について２つの質問をいただいております。兵庫
県教育委員会の
県立高等学校教育改革第三次実施計画に基づいて実施されようとしております高校再編に伴う影響と見解についてお答えをいたします。 高校の数が減った場合、生徒たちにとっては通学や進学先の選択肢に影響が出る可能性が考えられます。今まで安全面や通学時間のことを考えて、通学距離が近い地元の学校を選択していた生徒もいましたが、遠方の学校を選択せざるを得なくなる可能性も出てまいります。しかしながら、望ましい規模が確保された高校では、専門性の高い教員から多様な学びを受けることができます。生徒一人一人の希望に合った、学びたいことが学べる学校を選ぶことができ、将来の進路の選択肢が広がるとも考えられます。 現在、県立高校におきましては、地域、社会の抱える問題の解決に向けた探究的な学びを推進しています。生徒にとっては、居住地以外の地域での学びがあります。実社会における新たな課題発見や解決する力を身につけることができるよう、学校独自の取組も必要になってくると考えます。市町におきましては、これまでと同様、学校を支え、地域と協働連携した活動に協力していくことが大切だと考えております。 次に、２つ目の質問でございます。関係者や地域に対する説明を求めることについてでございます。 中学生、保護者などの関係者あるいは地域への丁寧な説明につきましては、今後兵庫
県教育委員会に要望してまいります。とりわけ、中学校の教師は高校進学に向けて進路指導をいたします。まずは、第三次実施計画の趣旨と内容について理解する必要があると考えております。 以上でございます。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 私からは、まず一般質問の質問番号１、
特別障害者手当について３点お答えいたします。 初めに、
特別障害者手当の支給状況について、また、
介護保険要介護４、５の人数とその比較についてお答えいたします。
特別障害者手当は、在宅で生活をする20歳以上の方で、身体または精神に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方が受給できます。
特別障害者手当を受給されている方は令和４年３月末現在で86人となっており、そのうち要介護認定４または５の方は12人いらっしゃいます。次に、
介護保険の要介護認定４及び５の方は1,014人おられます。なお、このうち518人は施設入所されておられる方で、それ以外にも入所等で在宅でない方もおられます。また、1,014人のこのうちどなたが
特別障害者手当の対象となるかについては、医師の診断書等の受給要件があるため、把握はできておりません。 続きまして、２つ目、制度の受給要件についてお答えします。 先ほども御説明いたしましたが、
特別障害者手当の受給要件は、在宅で生活をする20歳以上の方で、身体または精神に著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある方です。受給要件であります日常生活において常時特別の介護を必要とする状態については、
障害者手当の有無で判断するのではなく、医師の診断書を基に、国の定める
障害児福祉手当及び
特別障害者手当の
障害程度認定基準に照らし合わせ、三木市が審査を行い、決定いたします。例えば、両上肢と両下肢の２か所に著しく重度の障がいがある場合、また、両下肢のみ１か所に著しく障がいがあり、日常動作で一定以下の状態と評価された場合などが上げられます。また、先ほど申し上げた障がい程度以外の受給要件といたしまして、所得制限や、また、施設に入所していない、もしくは病院に３か月以上入院していない、在宅で生活をされている方であるなどの要件もございます。 続きまして、３つ目でございます。制度の周知及び関係機関との連携についてお答えいたします。 制度の周知につきましては、市の
ホームページや
障害福祉課で作成をしております福祉のしおりに掲載するとともに、窓口で直接市民への周知を図っております。また、日頃要介護認定４または５の方の支援を担っておられる
ケアマネジャーへの周知が重要でありますので、
ケアマネジャー等の支援者や、また、関係機関が集まる
支援ケアマネ連絡会において、担当者が出席し、手当制度の説明を行いますとともに、チラシを配付し、周知を図っております。 今後も引き続き、市の
ホームページや福祉のしおりなどでの周知に加えまして、関係機関との連携を図り、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じく質問番号の２番、
成年後見制度について３点をお答えいたします。 まず最初に、
成年後見制度の普及促進についてお答えいたします。 三木市では、平成27年10月に
成年後見支援センターを開設しました。
成年後見支援センターでは、制度の相談や
利用支援のほか、市民講座やセミナーを開催しております。具体的には、司法書士などによる専門相談や
成年後見支援センター職員によるＤＶＤを使った
初心者向けの
制度説明会、少人数制で弁護士などの専門家から説明を受けることができる市民講座などを開催しております。 また、昨年度に策定いたしました三木市
成年後見制度利用促進基本計画に基づきまして、
成年後見支援センターを中核機関とし、市と
成年後見支援センターが一体となって、
権利擁護支援のための
地域連携ネットワークの構築や
成年後見制度の
利用促進に取り組んでまいります。 続きまして、２つ目でございます。市長の申立てと
成年後見制度利用支援事業についてお答えいたします。
成年後見制度利用支援事業は、２親等以内の親族がいないなどの理由で、
家庭裁判所に
成年後見制度の利用を開始するための申立てができない方を対象に、市長が代わって申立てを行うものです。そのうち、費用を負担することが困難な方に対しましては、
家庭裁判所への
申立て費用や後見人等への報酬助成を行っております。 令和３年度、
家庭裁判所へ
市長申立てを行いました件数は８件で、報酬助成をした件数は４件でした。令和４年度からは、後見人等への報酬助成の対象について、
市長申立ての事案に加えまして、低所得の高齢者等にまで拡大し、
成年後見制度の
利用促進を図っています。 続きまして、３つ目の御質問です。
市民後見人の育成についてお答えいたします。
市民後見人は、市や県が実施する養成研修を受講し、必要な知識を得た一般市民の方で、
市民後見人候補者名簿に登録し、
家庭裁判所から選任を受けて活動が始まります。 少子・高齢化や家族形態の変化により、身寄りのない方が増え、親族や専門職以外の担い手として
市民後見人の必要性が高まっております。三木市においても、
ひとり暮らしの高齢者が増加していることから、
成年後見制度へのニーズの増加による
市民後見人の育成の必要性は認識をしているところでございます。 一方で、
市民後見人の育成には課題もあります。後見人の活動は、本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮した上で、
福祉サービスの契約や財産管理など、重要な役割を担う責任がございます。そのため、
市民後見人になっていただく方には、
社会貢献意欲の高い一般市民の方の確保が必要です。さらに、
市民後見人の育成から活動支援までバックアップをする
体制づくりなどの課題もございます。
市民後見人の育成については、まず市民後見の
ニーズ把握が必要であると考えております。そのため、令和４年度秋に実施予定の第９期
介護保険事業計画の策定に係る
ニーズ調査におきまして、
市民後見人の認知度や
市民後見人に対する市民の方の意識、必要性などについて実態把握を予定しております。その結果を踏まえた上で、他市町の事例を参考に、県とも連携を図りながら、
市民後見人の育成や活動を支援する体制整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、まず農業振興についてのみどりの
食料システム戦略と
有機農業の推進についてお答えをさせていただきます。
有機農業の推進につきましては、現在市が実施しております市内の
農業協同組合が実施する堆厩肥の供給及び散布を市内の農家が利用した場合に、農協を通じまして農家に助成金を助成いたします
地力増進事業により
有機農業の推進を支援しているところでございます。 この
地力増進事業に係る令和３年度における
堆肥散布面積の合計は164.5ヘクタールであり、これは市内の生産面積2,223.3ヘクタール、これの約7.4％に当たり、まだまだ少ないのが現状でございます。 みどりの
食料システム戦略は、環境に配慮した持続可能な農業を目指す国際的な動きを背景に、国が令和３年５月に策定した中・長期的な国の政策方針となっております。 本年５月に可決しました環境と調和のとれた
食料システムの確立のための
環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、みどりの
食料システム法と呼ばれておりますが、この法律では
有機農業の拡大や化学農薬・肥料の低減に向けた支援の枠組みを設けまして、国が低減活動の促進の意義、目標などを定めた基本方針を定めます。それに基づきまして、県と市町が共同で
環境負荷低減を実践する営農方法などを盛り込んだ基本計画を策定することになります。 この基本計画に賛同し、
有機農業に取り組む農業者に対しましては、融資や税制で支援することによりまして、国が定めた低減活動の目標達成を目指すこととなります。 今後は、
有機農業の推進に向けまして、兵庫県の
農業改良普及センターや関係機関と連携しまして、
セミナー開催等を踏まえ、
有機農業に取り組む農業者や営農組織の普及啓発に努めてまいります。 続きまして、
水田活用交付金の削減につきましてお答えさせていただきます。 水田活用の直接
支払交付金は、水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援するために措置されてるものでございます。 三木市
農業活性化協議会へ提出されました
営農計画書に記載された水田のうち、令和４年度、今年度から５年間に一度も水稲の作付がされない水田につきましては、国の方針によりまして令和９年度から水田活用の直接
支払交付金の対象外とされています。 例えば畑地化されまして、畦畔が除去された水田、また、
ビニールハウス等の施設が建てられた水田につきましては、５年間の水稲の作付がない場合は水田としての機能が失われてるということで、水田活用の直接
支払交付金の対象外になると考えられます。 このたびの国による水田活用の直接
支払交付金の交付対象水田の見直しにつきましては、市としましては、水田機能を有する農地を残していくために、必要な施策の一つであると考えております。 この直接
支払交付金の令和３年度の実績といたしましては、三木市内で322件、6,628万円の交付実績がございます。 削減の影響につきましては、こういった交付金の減額が見込まれますとともに、農林水産省が県を通じて調査しました生産者等の影響につきましては、中山間地域などの条件不利地においては引受手がいなくなり、耕作放棄地が増えるのではないかといった懸念も示されております。 国としましても、このたびの見直しについては生産現場の課題を把握、検証しながら進めるとしておりまして、今後市としましては国の動向を注視してまいりたいと思っております。 続きまして、３点目、
小規模農家への支援についてお答えさせていただきます。 現在、全国的に農業の後継者不足が深刻化しております。国におきましても、地域で協議し、将来の担い手や農地の管理等について明確化する人・農地プランを市が策定する計画として法定化されることがこのたびの法改正により決定をされました。 三木市におきましても、５年後、10年後を見据え、地域の農業を守っていくべく、人・農地プランの策定支援を始めまして、将来の地域農業の中心的な担い手となり得る
認定農業者の育成や営農組合などの団体の設立、また、農地の集積化による営農効率の向上について積極的に支援しているところでございます。 そのような中で、小規模な農業を営まれる方に対しましては、短期的な個別の支援よりも、将来を見据えて、集団化、また、集積化という大きな流れに沿っていただくための支援が必要であると考えておりまして、御協力、御理解を賜りたいと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大などによりまして経営に影響を受けられた農業者に対しましては、農業規模の大小にかかわらず、これまでも市独自の支援金制度などにより支援を行ってまいりました。本年この６月27日からは、農業収入が減少された方を対象にしました三木市
農業生産者経営継続支援給付金の申請受付を開始し、継続して支援をしてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問のうち、５番目の
学校給食についての３点の御質問についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の食材の値上がりによる
学校給食への影響についてです。
学校給食では、平成27年の改定より、給食費を据え置きながら、栄養バランスの取れた給食を児童生徒へ提供してまいりました。このたび、さらに厳しい社会情勢に伴い食材費等が高騰しておりますが、
学校給食の質、量ともに落とさず、また、保護者負担を増やすことがないよう、地方創生臨時交付金を活用してまいります。 次に、２点目の
学校給食に国産小麦を使用することについてです。
学校給食で使用するコッペパンの小麦粉の検査につきましては、契約先である兵庫県
学校給食・食育支援センターが実施しており、残留農薬について年３回の検査を実施し、基準値以下であった安全な輸入小麦を使用しております。国産小麦を使用する場合はパン代が高くなることから、今後の課題として検討してまいります。 次に、３点目の
有機農産物を
学校給食に使用することについてお答えさせていただきます。
学校給食で使用する農産物は、郷土に対する理解や愛着を深めるため、年間計画を立て、可能な限り市内産の新鮮で安心な農産物を使用し、地産地消に努めているところです。
有機農産物を使用する場合、
学校給食に必要な量の確保が困難であり、さらに市内産となると、
学校給食に
有機農産物を提供できる規模の
有機農業に取り組む農家がないことが課題となっております。 今後、
有機農業が促進され、１日１品目でも
学校給食に提供できる量が確保できれば、農業振興課とも連携し、少量ずつでも使用できるように検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 最初に、県立高校について御答弁いただきました。影響というので、やはり私が心配するのは、市内の中学校から市内の高校、あるいは近くの隣のまちに行っておられる方々が遠くの私学あるいは遠くの学校へ行かなければならないということが今の学力格差のもとでは生じてくるんではないかということが一番心配されるところだと思うんですね。 あわせまして、市内の高校４つありますけれども、それぞれに特色があって、地域にもいろいろな貢献をしていただいておりますし、高校生がまちにいるというのだけでもにぎわいというか活力を感じられるわけでありますから、そんなことがなくなってしまうのではないかという心配があるわけでありまして、そういう点からどんな影響があるんだろうというのがやっぱり保護者の皆さんの影響のところじゃないかなあと思うんですね。 そういう点で、その点をなくしてほしいという思いがありまして、この質問させていただいたんですが、おっしゃられるように、高校教育の中身そのものも変わってこようとしておりますけれども、それは本当にどうなのというのはまた議論のあるところでございますけれども、やっぱり地域の保護者や、あるいは関係者に十分意見を聞いていただくということが必要だと思いますので、ぜひその辺は県教委とよく話合いをしていただきたいというふうに思います。 あわせまして、加西の西村市長がこのたびいろんな形で、前から地域の学校を守り立てようということで取組をされておりますし、このたびまたこの高校再編の問題が起こってきまして、いろんな取組があろうかと思うんですけども、市長のほうでは26の市町長の中に入っておられるというふうにお聞きをしたんですけども、その活動について一つお答えをいただけたらと思うんですが。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 議員御指摘の地方部における高校教育を考える首長の会、加西市長が会長になりまして、世話人は合わせて５人おられますが、私も、先ほど議員御指摘いただきましたように、その会には参加をさせていただいておるところでございます。 これはやはりそれぞれ県下各地いろんな地方部における高校教育でありますので、参加者の多くの首長は地方部であります。その中で、それぞれ地域事情というものもあります。そうしたものもみんなで集まって情報交換をしながら進めておるということでありまして、いずれにしましても大事なことは、今後
子どもたちにとってよりよい高校再編になるように意見交換をさせていただいておるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 議会でもせんだって議決させていただきましたけれども、やはりこの問題につきましては、県教委だけでなくて、関係する影響がいろんな形に広がってくると思うんですね。そういう点で、県教委に対しまして地域の意見も反映させていただくと、よく住民に対して説明をしていただくということを求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） 先ほど教育長も答弁させていただいたとおりでございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 地域にとっては高校というのはなかなか大事なものでございますので、いろんな中身があって、教育内容そのものということが言われておりますけれども、やはり地域の高校というのは大事にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最初の質問であります
特別障害者手当につきまして、お答えをいただきました。今のところ要介護４、５の人たち、そのうち518人が施設入所されておりますので、ざっと500人の中で10人ですかね、というふうにお答えになったんですけれども。要介護４、５の人たちは、いろんなことから見ると、もらえる可能性がある人らではないかと思うんですね。そういう点で、少ないなあというふうに思っています。 そこでもう一つは、その支給要件で施設入所の方というふうに言われたんですが、施設入所の場合に有料老人ホームとかには、それからグループホーム、これは入っておられても在宅とみなされるということでよろしいんですか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 議員おっしゃられましたように、有料老人ホームであったりグループホームは
介護保険の中に入ってると思う、サ高住とかはそうですね。
介護保険で入所、施設入所というところに入ってない部分に関しては対象となります。ですから、例えば特別養護老人ホームであったり、それから老人保健施設でありますとか、そういうところに入っておられる方に関しては対象とはならないです。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 先ほどお答えになりましたように、有料老人ホーム、それからサービス付き高齢者住宅、認知症対応型の共同生活のグループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などは支給ができるというふうになっていると思うんですけどもね。市の
ホームページでは在宅の重度の高齢者が対象ですよと言われると、こういうところに入っておられる方は在宅ではないから、在宅とみなすということなんで、ほかの市町で、あるいは厚労省の
ホームページでも在宅でというふうには書いてないんですね。だから、在宅でって書いた場合に、こういう人は、いや、初めから諦めてしまうという、対象じゃないんだなあというふうに思われてしまう可能性がありますので、
ホームページの中で在宅でというのは何か変えていただけないかなあと思うんですが。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子）
ホームページ等の掲載につきましては、もう少し市民の方に分かりやすくしていただけるような表記にも改めてまいります。 また、いずれにしても、要介護４や５の方については、それぞれ
介護保険を使われてるということですので、そういう有料老人ホームに入っておられたとしても、別の介護サービスを受けられてる場合も多々ありますので、私たちはまずは
ケアマネジャーさんに対してしっかりと、こういう制度がありますから、そういう入所者、例えば有料老人ホームに入られてる方で要介護４や５の方がありましたら、またそういう方に対してもお知らせくださいという形の周知も図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 支給を受けるためには、お医者さんの診断書が必要でございますよね。そういうときに、一般的には先ほど説明がありました認定基準というのが政令で定められておりますけれども、大体５つではないかと私は理解しているんです。１つは重複障がいで障害基礎年金の１級程度の方、あるいは２つ目には三重障がいで障害者年金の２級程度の方、あるいは日常生活動作評価表で各動作の該当する点数が10点以上、つまり肢体不自由の障がいの方、それから重い内部障がいで絶対安静な人、それから日常生活能力判定表というのがありまして、これは14点以上というようなことで、車椅子で要介助の人であれば、この人たちは多くは対象となるんではないかというふうに思うんです。 それで、お医者さんの話で、こういう人たちには診断書を出してますよというようなことで、要介護４、５の人の中では、先ほどお答えになりましたように、半分ぐらいの人、1,000人のうちの500人ぐらいの人の中で対象となる人が多くあるのではないかというふうに思うんですね。そういう点で、もちろん基準、市が法令に基づいて、基準に基づいて認定をしなければなりませんが、そういう点からいうと、まだまだ受けれる人がいるのではないかというふうに思うんですね。 その辺で、もうちょっと分かりやすい、先ほどお答えになりましたけれども、分かりやすい説明といいますか、こんな状況やったらもらえますよと。特に３番目に言うた日常生活動作評価表というのは公表されておりますので、それで見て、ああ、自分はひょっとしたら対象になるのではないかなあというようなこともお知らせしていただけたらと思うんですけども、いかがでしょうか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） この
特別障害者手当の基準につきましては、最初に御説明をさせていただいたように、国の基準があります。その基準についての診断というか判断につきましては非常に複雑で、私がここですべてを説明するのはなかなか難しいような状況にあります。もちろん、そうなりますと市民の方にとっても、表をお示しするというのも一つの方法ではあるとは思うんですけども、なかなかそれだけをもって、例えば今議員がおっしゃられた日常生活能力判定表だけをもって該当するかなあということになってもいけませんので、そのあたりの出し方、市民の方への情報の出し方については十分分かりやすくお知らせをすることが大事かなあと思ってますので、そのあたりも気をつけながら、今後どのような形で、まずは御利用いただける対象の方が、あ、自分はそうかもしれないと思って手を挙げれるような体制をしっかりつくっていくことが大事だと思っておりますので、最初も申し上げましたけども、まずは要介護４、５の認定を受けられた方にふだんからお話を聞かれる
ケアマネジャーさん、また、医療機関のお医者様にもこういうことがありますよということで、お医者さんの中にも十分に御存じの方もいらっしゃるとは思いますが、中にはそういうことについてあまり御存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、そういう方たちへもしっかりと制度についてのお知らせを図っていくということで進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） できるだけ分かりやすく、市民の方がひょっとしたら私も対象じゃないのかなあと。それを受けることによって生活にも大きな支援になりますので、ぜひ広報とＰＲと、それから関係機関との連携、特にお医者さんでも、お医者さんはどのお医者さん、臨床医であれば診断書を書くことができるというふうになってますので、そういう点でぜひそういう関係の方々とよく連携をして進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。 次、成年後見人制度につきましては、第８期の
介護保険計画で
成年後見制度促進法に基づいた計画の作成を検討しますというふうになってますね。それから、
成年後見支援センターが中核機関としても機能するように計画的な体制強化を図ります。
市民後見人や法人後見についても関係機関との協議を継続いたしますということで、
成年後見支援センターの相談件数、令和元年が110件ですが、令和５年には140件にしようという目標も立てられておりますけれども、そもそも
成年後見制度そのものがなかなか知られてない部分もございますので、今の社協が行っておられますように、ビデオを見ることなどでその制度を知っていただいて、自分も利用してみよう、あるいは自分がひょっとして必要になったときのためには元気なうちから後見人を選定するということも可能なようでございますので、そういう制度を広げていただきたいなあと思うんですけども、中核機関というのを今は位置づけされてませんけれども、中核機関と法律に基づく計画の作成というのは次期計画といいますか、第９期の計画になるんですか。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子）
成年後見制度の
利用促進基本計画につきましては、今年３月の地域福祉計画の中で一つ位置づけをさせていただいてるところでございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 地域福祉計画の中で位置づけされてるということですね。ぜひ中核機関やら、あるいはこの促進のためにいろいろともう少し取組をしていただけますようにお願いしたいと思います。 次に、農業振興の中で、みどりの
食料システム戦略で、今は堆肥の促進というふうになっています。
有機農業の推進の総合対策事業というのは農水省の制度の中にあると思うんですけれども、これは市が呼びかけて協議会をつくるというようなことになっています。そういう点で、市内でも
有機農業に取り組んでおられる方やら関係機関との協議会などをつくっていってはどうかなあと思うんですけども、そんなんはどうでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 現在の市内での
有機農業の実態につきましては、まだまだ進んでいないというのが現状でございます。そういった意味で、
有機農業とは、そういったところも農業者の方に知っていただく、そういう機会も必要かなと考えております。そういう意味では、議員おっしゃられました検討会、協議会的なものも今後の課題として必要なものではないかなと思っております。
有機農業といいますのも、なかなかどれが
有機農業であるというところが難しいところでございまして、確かに
地力増進事業において堆肥散布というのも
有機農業の一つではあろうかと思いますけれども、実際に有機ＪＡＳ認証、これを取っておられる市内の農業者というのは法人で１か所だけというような私ども認識でございますので、今後どんどん広めていくためにも、そういった勉強会的なものも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員）
有機農業の定義もいろいろあると思うんですよね。今言われた
有機農業のＪＡＳ認定を取るためにはかなりハードルが高いものがございます。あわせまして、そうではなくて、ひょうご安心ブランドというのがありますよね。兵庫県が条例制定に基づいて兵庫県の食品の安全制度というものをつくっておりますけれども、そういうものもやっぱり受けていく。あるいは、無農薬、無化学肥料とかという表示も販売するときにはできないということになっておりますよね。そういう点では、そういうものを販売するときには、特別栽培の農産物で、括弧つきで農薬半分以下というようなものを表示しなければならないというふうになっておりますけれども、有機ＪＡＳにはならなくても、やはりそういう作り方をしているんだと、有機の肥料を使ったり、農薬や化学肥料を半減したりしている取組も一つの１段階という形でしていくということで、市のほうでもひょうご安心ブランドを推奨していくというふうになっておりますけれども、順次そういうふうなことも認識していかなければならないのかなあというふうに思うんですよね。 そういう点で、そういうものを進めていくということで、安心ブランドとか、あるいは今言われた有機ＪＡＳとは何ぞやというようなこともぜひ広めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） まず、農業者の方が有機栽培をするということ、これは目的の一つとしては安心した生産物、産物を消費者の方に届けるということ、それと、
有機農業することによって、その生産物に対しての付加価値をつけて自らの所得を上げるというようなところの２つの目的があろうかと思います。まだまだ農業者の方で有機栽培に取り組まれる方は少ないと思いますけれども、まず第１段階として、例えば堆肥散布ありますとか、また、有機ＪＡＳ認証まで行くまでにも、ひょうご安心ブランドがありますとか、そういったところでいろんな知識を得ていただいて、農業者の方自らが考えていただけるような機会づくりというのも設けていきたいと思います。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員）
有機農業推進のためによろしくお願いします。 そして次には、水田活用の交付金の問題でございますけれども、大きく削減はされるということですが、三木市の場合には野菜生産農家でハウスをしている人、隣の小野市では麦を作っている人が、言うたら条件フリーのところ、田んぼに大体麦とか大豆を作っているので困るというふうなお声を聞いたことあるんですけども、三木の場合そういうのがあるかどうか分かりませんけれども、特に私が思うのは、やっぱり施設園芸をされておられる方が施設園芸でできた野菜や果物の上にこの補助金、交付金があるということが一つは経営の上で大きな役割を果たしているんではないかと思うんですね。その辺で、それがなくなってしまったらやっぱり困るという方も増えてこられると思うんですね。野菜生産を進めていく方が大変だと思うし、新規就農者の方々は大体施設園芸というのが結構あると思うんですよね。そういう方々が新規就農して、農産物の価格だけではなくて、補助金もあって、収入確保に一つは貢献しているという点からいうと、これちょっとなくなったら困るなあと。そもそも減反を進めるために、今までやったら、調整水田であっても、あるいは捨て作といいますか、この辺であってももらいよったんが、今はそういうふうなんでもらえないというようなことになってて、だんだん削減されていて、今度はこれが認められていくとなると、農業の特に市内の施設園芸をされておられる方に大きな影響があるのではないかと思うんですけども、やはりこれは見直しをしてもらう。実態を政府も捉まえて考えていくというふうになってますので、ぜひ実態をつかんでいただいて、政府や国に対して意見を言っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） ５年後、今年から、令和４年度から５年間、水稲の作付をしないという水田が対象になるということでございますけれども、国としましては、ルールとしてはもう決まってるものだという考え方でおるみたいですけれども、農林水産省としては、先ほどの答弁でもお答えさせていただいたように、県を通じて今生産現場の意見を聴取しているところでございます。そういったところで、市といたしましても、国や県に意見を述べる場がありましたら、積極的に生産現場の意見ということでお伝えをさせていただいて、できる限り生産者の方々が困らないような形をつくっていただきたいという要望をしてまいりたいと思います。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） ぜひよろしくお願いします。 それで、
小規模農家の支援につきましては、今各集落において人・農地プランをつくるというふうな形になっておりますけれども、やはり人・農地プランの中でも小さな農家を続けたいというのも位置づけられると思うんですね。なかなか大規模で集団化というのは、先ほどのあった
有機農業を続けていくということでは、
有機農業を進めるという点では小さな農家のほうがやりやすいというふうに思うんですけども、そういう点で
小規模農家にもやっぱりいろんな形での支援をお願いしたいというふうに思います。 それからもう一つ、先ほど言われた御答弁の中で市のコロナ対策の支援金ですが、こういう小さな規模の農家は農業所得の申告されてなかった場合にその対象にならないというふうに思うんですね。そういう点では、ぜひその辺も支援をしていただいて、農業所得をきちっと申告していただいて、支援が受けれるようにしていただきたいなというふうに思います。 次には、
学校給食でございますが、先ほど食品材料の値上がりによる影響は地方創生臨時交付金を使ってできるだけ抑えていくというふうにおっしゃいましたが、今現状維持ということで理解してよろしいんですか。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 現在の給食費については全然値上げ等は令和３年度は考えておりません。その高騰分、上がった分に対しまして、地方創生臨時交付金を活用して、保護者負担は増えることがないように考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 栄養価のほうも、おいしさとか安全とかというのもぜひ維持していただきたいと思います。 それでもう一つは、今の小麦の件ですが、三木の場合は米飯給食が主力で、パン給食というのは１週間に１回で、２回あるときもあるということですね。１週間のうち２回あるときと１回あるときという理解をしております。 そういう点で、今の
学校給食の小麦、農民連食品分析センターというところがあるんですが、2019年に14の
学校給食のパンを調べましたら、そのうち12で除草剤、グリホサートが検出されたということになっています。検出値は0.03ｐｐｍから0.04ｐｐｍですから、食品衛生の基準値は30ｐｐｍなので、安全だというふうに言えるといえば言えるんですけどね。この14の中で国産小麦を使っているところは出なかったということなんですね。 そういう点からいうと、この国産小麦を
学校給食に使うという動きが県ごとに広がってきていますよね。兵庫県下でも国産小麦、特に地元産の小麦を使おうというところが広がってきているんですが、こういう動きがありますが、安全・安心といえば国産小麦ではないかと思うんですけども、値段の問題を言われましたけれども、その辺で使うような方向性というのはどうなんですかね。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 先ほど議員御指摘のとおり、国産小麦においては残留農薬は出ていないということは承知しております。できれば国産小麦を使用していきたいというところではございますが、先ほども答弁させていただいたとおり、実際にパン代が高くなります。今、具体的に言いますと、パン１個で５円、週に1.5回ぐらいになりますので、４週ということで考えれば、５円掛ける６回、月に30円程度になりますが、ここがパン代が高くなりますので、このパン代が高くなることにつきまして今後どうしていくかということで、課題として検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員） 残念ながら、三木市では市内で小麦を作っておられる方というのはないんですよね。統計書を見ても、麦類はゼロということになっておりますので、そこから始めないといけないというのは分かるんですけどね。県内産の小麦もありますし、小野にもあるわけでございますので、ぜひその方向をひとつ検討いただけたらというふうに思います。 それからもう一つは、今の
有機農産物ということで、
有機農産物がどういうものかというのはなかなかあれなんですけども、
有機農産物を
学校給食に使うということでは、やっぱり今の先ほど質問いたしましたみどりの
食料システム戦略からいいましても、
有機農産物を
学校給食に使っていくということで
有機農業が大きく広がっていくんではないかというふうに思うんですね。ただ、その辺で先ほども課題として生産者がどうかというのがありましたけれども、やはり生産者は売り先がはっきりしていればできるというふうに思うんです。
学校給食のお米はどうなのかというふうに思うんですね。お米はほとんど毎日のように食べていただいておるわけですが、そのお米を言うと、年間に約65トンですから、１町作る人がおったら、13人あったらできるという、こういう計算になるんですけどね。130人で作っていただいてもいいわけですが、まずは米を有機にしていくということから始めてはどうかというふうに思うんですけども、どうでしょう。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗）
学校給食におきまして、
子どもたちが市内で作られた、有機栽培か、減農薬か、いろいろありますけれども、そういったお米を食べていただくというのは非常に
子どもたちにとっても、また、生産者にとっても励みになることだと思います。ただしかしながら、例えば減農薬の米を作ったとしましても、それらを今でありましたら他のお米と混ぜることができない。また、給食用の米として保管する場合の保管場所でありましたりとか、流通の課題でありましたりとか、様々な課題があろうかと思います。米に限らず、
有機農業で栽培されたものを
子どもたちが給食で食べるということは、両方、
子どもたち、また、生産者にとっても励みになることだとは思いますけれども、いろんな課題も残っておりますので、そういったところを１つずつ、少しずつでも改善できるように努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（堀元子） 大眉議員。
◆１３番（大眉均議員）
学校給食の６月の産地一覧表というのがあるんですけども、これを見ますと、キャベツとか、ジャガイモとか、タマネギとか、トマトとか青ネギ、ホウレンソウ、こういうものは市内産を使う日がありますよなんですけどね。遠くから仕入れている部分もあったりはしますけれども、ぜひ地元のものを使っていただくということでお金がやっぱり市内に回ってくると、市内の農家にお金が行き渡っていくというのが一つ大きな
学校給食の地元産という点では大きなもの。それからもう一つは、先ほど言ったみどりの
食料システム戦略で、やっぱり2050年までにＣＯ２をゼロにしていくという大きな目標からいうと、
有機農業を進めていかないかんと。それどっから始めるねんっていうたら、やっぱり
学校給食が一番みんなに知ってもらって、そしてみんなに、子どもも喜ぶし、農家もいいという点ではいいことずくめだというふうに思うんですね。それがなかなか進まないということでは、もちろん給食費にも関わってくるわけですけれども、そういうことからいいますと、取り組んでいるところはいろんなところがございますし、例もいっぱいあります。先ほど言われた米の問題でも、
学校給食用の米だけ別に保管して、精米所までつくってるところもありますよね。そんなところもありますから、ぜひ
子どもたちのために、あるいは市内の農家育成のために、市内の
学校給食の
有機農産物使用のために御尽力をいただけたらと思います。 以上で終わります。
○議長（堀元子） では、大眉議員、そのままでお待ちください。 ただいま井上
健康福祉部長から発言の申出がありましたので、発言を許可します。 〔
健康福祉部長井上典子登壇〕
◎
健康福祉部長（井上典子） 失礼します。発言の訂正を１か所させていただきたいと思います。
特別障害者手当についてでございます。施設入所の方は対象外ということで、そしたら有料老人ホームやグループホームについては対象ではというお話があったところ、私はグループホームについて対象外と申し上げておりましたが、それにつきましては訂正させていただきまして、グループホーム、障害福祉系も、それから
介護保険系もそうですけども、グループホームに入所されてる方も
特別障害者手当の対象の方となります。 以上でございます。
○議長（堀元子） 次に、16番、新井謙次議員。
◆１６番（新井謙次議員） 議長、16番。
○議長（堀元子） 新井議員。 〔16番新井謙次議員登壇〕（拍手）
◆１６番（新井謙次議員） こんにちは。志公の新井謙次です。 まず、ＦＭをお聞きの皆さんにおかれましては、議会活動に御理解、御支援をいただきまして誠にありがとうございます。この場をお借りしてお礼を申し上げます。 それでは、第371回三木市議会定例会に当たり、通告に基づき、質疑及び一般質問をさせていただきます。 なお、私は８番目の発言者になります。同僚議員の皆さんと同じ質問もありますが、視点を変えてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをします。 質疑の１つ目です。第38号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。この第38号議案は、今回の６月定例会において４人目の質疑になります。 まず、緑が丘東幼稚園の廃園時期の条例改正を本当に６月議会に提出されるとは思ってもみませんでした。既に３つの会派から条例改正の反対、賛成についてそれぞれの立場から意見を述べられています。意見は分かれています。 三木市の幼保一体化計画の今後の推進にとって重要な条例改正であることは確かなようですが、青山まちづくり協議会、緑が丘東幼稚園ひまわり会から三木市緑が丘東幼稚園の閉園に関する意見書が堀議長宛てに提出されております。まさに市民の声です。 幼保一体化計画全体の見直しをしろと言っているのではありません。昨年度から多くの同僚議員が幼保計画について、特に緑が丘東幼稚園の廃園時期について議論をしてきました。それは、青山７丁目の開発があるからです。まちの開発、情勢によって緑が丘東幼稚園の廃園時期を延長することを議会が決めたのに、なぜ三木市は反対をするのでしょうか。また、市長自ら３月議会の閉会挨拶で条例改正の再提出をすると発言されたのでしょうか。幼保一体化計画を進める上において、東幼稚園の廃園時期がそれほどまでに重要なのでしょうか。 今までも、平成27年に議会で決められた幼保一体化計画は、就園児童数が計画より上回ったことで、
教育委員会の提案により、何度も見直しをされています。しかし、３月議会では、私と同僚議員によって緑が丘東幼稚園の廃園の時期を３年間延長するという修正動議を提出し、採択されました。市民の皆さんの請願より、議会が議員の判断によって見直しを決定したということです。それは、多くの市民の皆さんの声を議会が市政に届けたということになると思います。 そこで、市長に１点お伺いします。 １つ目、三木市は、青山住民の声、東幼稚園関係者の声、署名1,350人の声をほごにしてまで、なぜ幼保一体化計画を推し進めるのか。 以上、１点についてお聞きします。 質疑の２つ目です。第41号議案、財産の取得についてお伺いします。 防災のまち三木として、火災、救急、救助をはじめとするあらゆる災害から市民の生命、財産を守るため、一層の消防防災体制の充実強化が求められています。第41号議案、財産の取得は、救急体制の充実強化を図るため、広野分署に配備している高規格救急自動車を更新し、整備するものです。 三木市での令和３年度中の救急出動件数は3,764件で、前年度比3.9％増、搬送人員は3,499人で、前年度比5.0％増と、いずれも前年を上回っています。１日の平均出場件数は10.3件で、前年度比0.4件増になり、市民の約20人に１人が救急車を利用したことになります。また、救助出場件数は救助４件で、前年比24件増となっています。高規格の救急自動車の需要は今後さらに増えるものと予想されると思われます。 そこで、次の５点についてお伺いします。 １点目、取得予定価格及び事業費の内訳について。 ２点目、救急自動車の更新の基準について。 ３点目、新車両の性能について。 ４点目、救急業務の高度化による救急自動車内での応急処置について。 ５点目、今後予定される救急自動車の更新について。 以上、５点についてお聞きします。 次に、一般質問をさせていただきます。 神戸電鉄三木駅についてお伺いします。 三木駅焼失から４年が過ぎ、ようやく新駅舎が再建され、併せて整備を進めてきた駅前広場ロータリーが完成しました。新型コロナウイルス対策を行いながら記念式典も行われ、市や地元の関係者や多くの市民の皆さんとともに完成を祝うことができました。 ３月三木市議会定例会では、仲田市長の令和４年度施政方針の中で、新しく生まれ変わる新生三木駅を20年、30年先の明るい未来に向かって動き出すチーム三木の象徴としようではありませんかと言われています。 三木駅焼失は悲しい出来事でありましたが、三木駅再生検討協議会など多くの方々の御苦労と三木市民の皆さんのみならず、全国からの寄附金の支援によって再建することができた新生三木駅をまちの活性化につなげてほしいと思います。 そこで、都市整備部は総事業費と財源の内訳を、産業振興部は新三木駅舎オープン記念イベントについて、次の３点についてお伺いをします。 １点目、新三木駅及び周辺整備の総事業費について。 ２点目、財源の内訳について。 ３点目、新生三木駅に係るイベントについて。 以上、３点についてお聞きします。 次に、一般質問の２つ目です。歴史・美術の杜推進事業（国指定史跡の整備計画）についてお伺いします。 三木市では多くの遺跡、史跡を確認し、残されています。遺跡とは、貝塚、古墳、集落跡など、過去の人類の営みが残された場所や、昔の建物や歴史的事件があった場所など、広い範囲で使われている言葉です。また、史跡とは、遺跡の中でも特に歴史的、学術的価値が高い場所のことです。文化財保護法では、遺跡のうち、価値が高いと認められ、保護が必要であると国や地方公共団体が指定した場所を史跡であると定義しています。 三木市では、郷土の貴重な文化財を保護するため、文化財保護法、県、市文化財保護条例に基づき、指定候補物件の調査鑑定を行い、文化財指定に努めるとともに、文化財等の保存管理を
教育委員会教育総務部内の文化遺産係が担当されています。 また、令和４年度の文化・スポーツ課では、国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画に基づく事業の推進を重点施策として上げています。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、市内で指定されている主な史跡の場所と数、また、史跡以外の遺跡の数。 ２つ目、国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画の概要について。 ３つ目、今年度、三木城本丸跡、二の丸跡の発掘調査と報告書作成の予定について。 ４つ目、みき歴史資料館、堀光美術館、金物資料館など、史跡や登録文化財と連携したまちのにぎわいづくり構想について。 以上、４点についてお聞きします。 これで１回目の質疑及び一般質問を終わります。当局のお答えの後は自席にて２回目の質問させていただきます。よろしくお願いをします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、私から、第38号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、青山地区の住民の声、また、緑が丘東幼稚園関係者の声、署名1,350人の声をほごにしてまで幼保一体化計画を推し進めるのかという議員からの質問にお答えをいたします。 まず最初に申し上げなければならないことは、三木市立緑が丘東幼稚園の閉園時期判断保留に関する請願に署名された1,350人の方の声をほごにした思いはないということであります。こうした関係者の熱い思いを尊重したからこそ、再議という手法を取りませんでした。 本年３月に議員の過半数で可決された緑が丘東幼稚園の閉園時期の延長の修正動議につきましては、市としては、議決された日、つまり３月29日から10日以内であれば、理由を示して、再議に付することができました。その場合、修正動議が可決されるためには出席議員の３分の２以上の同意が必要となりますので、３月議会で可決された修正動議は否決となる可能性もあったところです。 繰り返しになりますが、市長として、請願を提出された青山地区、緑が丘東幼稚園関係者及び署名をされた皆様の緑が丘東幼稚園に対する熱い思いを理解した上で、市の考え方を再度請願者並びに市民の皆様への説明も必要と判断したため、再議に付することを取りやめたところであります。 昨日も答弁をしましたとおり、平成27年３月に議会で議決された幼保一体化計画に基づき、民間主導の幼保連携型認定こども園に移行していき、公立施設はあくまで補完的な役割を担うという方針のもと、現在まで事業を進めてきた中で、緑が丘東幼稚園の閉園時期につきましては、平成27年３月の計画策定時から何ら変わっておらず、また、修正動議により延長された閉園時期には理由に対する具体的な数字的な根拠もございませんでした。 市では、これまで議会で決定された幼保一体化計画に沿って進めている事業にかかわらず、議会自体がこのような異なる判断をされたことに対して到底受け入れることができないため、改めて本案を提出し、市議会に御判断いただきたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 〔消防長林一成登壇〕
◎消防長（林一成） それでは、私のほうからは、質疑のうち、第41号議案、財産の取得について５点の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の取得予定価格及び事業費の内訳についてでございます。 高規格救急自動車の取得予定価格は2,222万円となっております。なお、車両と救急自動車用の資機材は別々に入札しており、資機材に関しては財産の取得に含まれておりませんが、契約金額は1,155万円で、合わせて3,377万円となります。 次に、２点目の救急自動車の更新の基準についてでございます。 救急自動車の更新の基準については、車両の整備計画を定めており、経過年数８年、または走行距離が15万キロを超えるものとしております。 次に、３点目の新車両の性能についてでございますが、車両は四輪駆動の救急車専用車両で、乗車定員は７名となっております。カーブを安定して曲がるための横滑り防止装置や自動ブレーキ装置が搭載されており、緊急走行時の安全性が向上しております。また、振動を軽減する最新式の防振ベッドを装備しており、傷病者への負担が軽減されます。 次に、４点目の救急業務の高度化による救急自動車内での応急処置についてでございます。 救急業務の高度化による救急自動車内での応急処置については、救急自動車に乗車している救急救命士は心肺機能停止状態にある傷病者に対し、医師からの具体的な指示を受け、器具を用いた気道確保や点滴などの救命処置を行うことができます。また、専門の認定を受けた認定救命士は、気管挿管や薬剤の投与、重症な傷病者に対する点滴や血糖測定並びに低血糖による意識障がいを起こしている傷病者へのブドウ糖の投与を行うこともできます。そして、救急救命士以外の救急隊員についても、血圧測定や止血などの手当てが可能となっております。これらの処置を救急現場または救急車内で実施し、迅速に医療機関のほうに搬送しております。 次に、５点目の今後予定される救急自動車の更新についてでございますが、消防本部で定めている整備計画に基づき、令和６年度と９年度に救急自動車を更新する計画となっておりますが、走行する距離も考慮し、適正に更新していきたいと考えております。 以上、私からの答弁とさせていただきます。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 私からは、一般質問の１つ目、神戸電鉄三木駅について３点質問いただいてます分につきましてお答えします。私からは、１点目、２点目についてお答えさせていただきます。１点目、神戸電鉄粟生線新三木駅舎及び周辺整備の総事業費について、２点目、財源の内訳について、併せてお答えいたします。 新三木駅舎の事業費については、設計委託料は829万円、工事費が１億9,836万円で、合計が２億665万円となります。工事費のうち市が負担したものは１億6,959万円で、市の事業費としては１億7,788万円となります。駅前広場の事業費については、測量業務や設計業務などの委託料が2,643万円、用地購入費関係が１億1,298万円、工事費については、工期が今年の９月末までであり、現在も一部工事を継続しておりますので、現時点においては8,585万円で、合計は２億2,526万円になります。新駅舎の事業費と駅前広場の事業費を合わせると４億3,191万円となります。そのうち市が負担した事業費は４億314万円となります。 市の財源の内訳については、三木市の寄附制度に基づく寄附金が1,143万円、ふるさと納税を活用したものが１億3,499万円、国、県からの交付金を充てたものが１億341万円、地方債を充てたものが１億3,370万円、残りが一般財源で1,961万円となります。 以上、私からの答弁といたします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 引き続きまして、私から、神戸電鉄三木駅についての御質問、新生三木駅に係るイベントについてお答えをさせていただきます。 三木駅でのイベントといたしまして、三木駅周辺で飲み歩きを楽しめるみきエキバルや三木駅出発のハイキングを開催しております。 まず、みきエキバルにつきましては、割引特典が得られるパスポートを販売することで、人気店が多い三木の飲食店をさらにＰＲし、周辺の店舗とまちの新たなファンづくりにつなげてまいります。概要といたしましては、御利用いただける対象店舗は22店舗ありまして、７月から10月の４か月間開催をいたします。パスポートは１冊1,000円で販売をし、対象店舗での2,500円以上の飲食で500円割引が適用になりまして、割引となります。作成につきましては1,600部を作成いたしまして、完売を目指して、現在ＰＲに努めております。 また、ハイキングにつきましては、５月21日の新生三木駅舎オープンを記念しまして、三木駅から三木サービスエリアまでの道のりを歩くみっきぃハイキングを開催し、200名以上の方に御参加していただきました。さらに、今年度は三木駅出発のハイキングを６月26日に、あじさいフローラみき散策コースを設定しております。また、来年の３月26日に別所ゆめ街道、愛宕山古墳美嚢川桜堤散策コースを予定しております。 今後も、三木駅を中心としたイベントを企画実施することで市外からの入り込み、特に神戸電鉄を利用してこられる方を増やしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） それでは、私からは、一般質問のうち、歴史・美術の杜推進事業（国指定史跡の整備計画）についての４点の御質問についてお答えさせていただきます。 まず１点目は、市内で指定されている主な史跡の場所と数、また、史跡以外の遺跡の数についてです。 市内には932か所に遺跡が点在し、そのうち歴史、学術上価値が高いものとして評価され、国や県、市から指定を受けたものが史跡であると定義されております。本市においては、19か所の遺跡が指定を受け、代表的なものとしましては、国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁があります。また、市指定史跡については、別所町の愛宕山古墳１か所となります。なお、県指定史跡は現在市内にはありません。 次に、２点目の国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画の概要についてです。 国指定史跡三木城跡及び付城跡・土塁整備基本計画につきましては、平成28年度から整備基本計画策定委員会で協議され、平成30年３月に計画を策定しました。史跡を適切に整備、活用し、後世に継承していくことで市民の誇りとなり、歴史文化遺産を生かした個性ある三木のまちづくりの礎とつなげていくことを目的としております。 また、本計画の内容については、史跡の概要及び保存に向けた基本方針、整備の基本方針、基本方針に対する具体的な取組及び整備計画、事業年次計画で構成されております。 さらに、本計画の対象期間としましては平成28年度から令和７年度までの10か年としており、早期着手が必要な史跡説明板や遺構解説板等の設置や多くの方々に分かりやすく周知するための整備を前半の令和２年度までの５年間で実施するものとし、後半の令和７年度までの５年間につきましては、主に発掘調査の実施と調査に基づいた遺構整備を行う計画としております。 次に、３点目の今年度三木城本丸跡、二の丸跡の発掘調査と報告書作成の予定についてです。 発掘調査は令和４年度からおおむね令和６年度にかけての３か年を計画期間とし、今年度は三木城二の丸跡の旧上の丸庁舎跡地に残存しています基礎の撤去に向けた調査を実施する予定としております。調査に当たっては、専門家などによる発掘調査検討委員会を設置した上で、その指導助言のもと、適切に発掘調査を進めてまいります。さらに、令和５年度以降は、本丸跡の旧上の丸保育所跡地や今年度実施する二の丸跡の調査成果を踏まえた上で、遺構の保存状況を確認する予定としております。これら調査結果を踏まえた上で調査報告書を作成し、市民の方や広く市外の方々にも周知してまいります。 次に、４点目のみき歴史資料館、堀光美術館、金物資料館など、史跡や登録文化財と連携したまちのにぎわいづくりの構想についてです。 まちのにぎわいづくりの構想につきましては、平成28年３月に策定しましたみき歴史資料館基本計画の中で、みき歴史資料館、堀光美術館、金物資料館の一体的な連携による本市の歴史、文化の発信などを基本方針としております。また、登録文化財であります旧玉置家住宅、旧小河家別邸や観光協会等と連携したまちのにぎわいづくりを担う施設であることも計画に示されております。 この計画に基づき、それぞれに開催しています企画展や講演会、スタンプラリーなどの事業を共同開催し、関係部門と連携を図りながら、引き続き多くの人に訪れていただけるように、関係する部署のイベント情報の周知も含め、三木市
ホームページ内のイベントカレンダーを活用した情報発信を行い、まちのにぎわいづくりに結びつけてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。御丁寧なお答えありがとうございます。 それでは、２回目の質問とさせていただきます。 まず、幼保一体化計画条例制定のところです。最初の１回目の発言でも言ったんですが、まさか６月までこの質疑を私がするとは思っていませんでした。肩にどおんと乗っかってるものがあるんですね。多くの市民の皆さんの声が乗っかってます。早く取りたいんですけど、なかなか取れないようなんですけど。その方からの質問、お声ということで、市長に２つお聞きしたいと思います。すいません、何回も。 このたびまちづくり協議会、緑が丘東幼稚園ひまわり会から三木市立緑が丘東幼稚園の閉園に関する意見書というのを堀議長宛てに提出しております。18人が三木市役所に訪れまして、新聞に書いてある記事なんですけども、18人が手渡したということを新聞に書かれています。その新聞記事になりますけども、青山まちづくり協議会の会長は、７丁目の開発を上げて、せめて３年ぐらい状況を見てほしいと話をしているという、こういう新聞の記事であります。 これについてどう思われるかということが１つと、青山のまちづくり協議会では東幼稚園を存続するという、いろんな理由というか形で訴えはしてるんですけども、そのうちの一つに青山地区のまちのブランドという、そういうものを残してほしい、大事にしてほしいという、そういうことを言われています。青山、電車も緑が丘駅も近い、市内循環のバスの交通もかなりしっかり今できている。きれいな町並み、高速道路が近い、文教地区であるという。まちづくり協議会として、青山として、住民として本当に誇りに思う。ブランドとして十分価値のあるまち、その中の一つが東幼稚園であると言われています。それ以上言うと、災害が少ないというか、実際に水害とかないので、災害が少ないまちという、そういうことを言われています。 これは市長ももう当然知ってると思いますけど、これ去年の今頃、市長が選挙のときに、チラシなんですけど、ここに三木を守る５つの約束ということで、まちのブランド力を守るという、そういう項目もあったりします。 そこで、青山地区のまちのブランドというところから三木市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。 〔市長仲田一彦登壇〕
◎市長（仲田一彦） まず、冒頭に繰り返し申し上げさせていただきますが、市長としては、緑が丘東幼稚園の関係者、また、青山地域の皆様方、そして署名された1,350名の皆様の幼稚園に対する熱い思いを理解してるからこそ、繰り返しになりますが、再議という手法を取らずに、あえてこのたび議会の判断を仰ぎたいということで再提案をさせていただいたということであります。 ３年延長の声ということでありますが、青山７丁目につきましては、これまでから答弁をさせていただいておりますように、急に急激に児童が増えるということは考えておりません。また、仮に増えたとしても、これまで答弁しておりますとおり、緑が丘東小学校周辺４園の民間認定こども園で受入れが可能であるということはこれまでから申し上げておるとおりでございます。 また、３月に議会に提案をいただきました修正動議についてでありますが、私ども行政を守る者として、数字的根拠のない延長については、やはりこれは現実的ではないというふうに考えております。 平成27年３月に議決されました幼保一体化計画の方針は、これまでから述べさせていただいておりますように、公は民の補完という方針で議決されております。第２園区におきましては、仮に緑が丘東幼稚園がなくなっても、令和６年度には定員数に50人程度の余裕が出てくるということをこれまでからお話をさせていただいておるところでございます。にもかかわらず、廃園時期を延長するということは、そもそも公は民の補完というところからずれてきてるというふうに考えます。言い換えますと、平成27年３月に議決された幼保一体化計画自体の私は見直しをするということになるというふうに考えます。どうぞ、平成27年に議決された議会として適切な判断をいただければと思います。 以上です。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。
教育委員会に一つお聞きしたいと思います。 補完的な役割、そういう形での東幼稚園、その他の幼保一体化計画、基本的な考え方、補完的な役割を公立幼稚園は果たすのだということなんですが、その補完的な役割、今までほとんど補完的な役割と言われると、定員があふれた、その受皿、その人数的な受皿的なところで考えられているのが主かとは思うんですけど、実は障がいのある
子どもたちの受入れ、民間の園でもされてるかと思うんですけども、特に医療的ケアの必要な子ども、学校でも最近よく
子どもたち、特別支援学級であったりとか、そういう子たちが多くなってるのは私たちも知ってます。そこの受入れのところ、補完的な役割として、その部分の補完的な役割ということについてどのように
教育委員会はお考えになってますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） 公立園の支援の必要な児童の受入れに関する補完的な役割についてでございますが、支援の必要な児童につきましては、今現在におきましても、公立や民間に関係なく、受入れを行ってるところでございます。 また、医療的ケアが必要な児童につきましては、これまでも民間園で受入れを行った実績はございます。しかしながら、医療的ケアが必要な児童の状態であるとか家族の状況によりましては、志染保育所であるとか別所認定こども園が受け入れることで補完的な役割を担うことになるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（堀元子） この際、暫時休憩いたします。 〔午前11時55分 休憩〕 ──────◇◇────── 〔午後１時０分 再開〕
○議長（堀元子） ただいまから会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑及び一般質問を継続いたします。 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） よろしくお願いします。 午前のこども園の条例制定のことで、ありがとうございました。この後、総務文教常任委員会のほうで付託されて、最終的に議会の最終日で採択という形になると思います。議論は尽きないかと思いますが、あとはこの議会の中での判断になりますので、粛々とやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 では次に、質疑の２つ目に入りたいと思います。救急車、財産の取得ということで、広野分署にある救急車を再配置するという、そういう財産の取得になるということです。車自体は2,222万円ということで、2,000万円を超えるという金額になりますので、議会の承認が必要という、そういう形の財産取得の今回の議案になります。 先ほど１回目の質問の中でもお答えいただいたんですけども、救急自動車の更新の基準というもので質問をしました。そのときに、基準として経過年数８年、あと走行距離15万キロという基準があるのだというところをお聞きしました。今回、再配備される広野の自動車、今ある現在の広野の自動車の経過年数、走行距離というのは、その基準と比べていかがなものなのでしょうか。 あと、その機材というとこになるかもしれませんが、新しい高規格救急自動車っていうのは今と違う、広野のと違う、何か固有のものがある、こういう性能があるという特徴的なところはあるのでしょうか。教えてください。 〔消防長林一成登壇〕
◎消防長（林一成） 現在、広野分署に配備されてる救急自動車の経過年数と、また、走行距離、新しい車両の新しい資機材ということでお答えさせていただきたいと思います。 現在、広野分署に配備されている救急自動車の経過年数は、今年度末で８年となります。走行距離は、昨日６月15日時点で17万1,275キロメートルとなっております。 また、このたび更新させていただく車両の新しい資機材についてでございますが、一定の速度と強さで絶え間なく胸部、胸のところを圧迫できる自動心臓マッサージ機を配備することとしております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 今現在ある、広野にある救急自動車はもう更新の基準を既にかなり超えてるということで、よく走ってますよね。私も青山のちょうどバス道の近くに住んでるんですけども、１日２回、多いときに３回、右から左から、ピーポーピーポーという形でよく走っているのは知っております。市民の本当に命を守る、そういう救急自動車になると思いますので、しっかりと整備をしていただいて、更新の基準に従って今回更新をするということで、活動してほしいと思います。 市内に幾つか消防署があります。その中での市内の救急自動車の配置の状況を教えてください。 〔消防長林一成登壇〕
◎消防長（林一成） 市内の救急自動車の配備状況ということでお答えさせていただきます。 市内の救急自動車は、本署に３台、広野分署に１台、吉川分署に１台配備しております。なお、本署の１台につきましては、車検時や故障修理のときに使用する予備車として運用させていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 合計５台で、１台が予備ということで、今回交換になる、配置転換になる広野分署にあるところが新しくなるというとこなんですけども、その広野分署に今ある自動車、更新の時期を基準を過ぎてるということで、今後の活用の方法はどういう形になるんでしょうか。 〔消防長林一成登壇〕
◎消防長（林一成） 現在、広野分署で配備されてる救急自動車の今後の活用方法にということでお答えさせていただきます。 現在、広野分署に配備されている車両につきましては、予備車として、現在の予備車と入替えしていただきたいと思います。また、入れ替えた車両につきましては売却を検討しております。 以上でございます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 今後、予備車という形で、まだまだ活躍、活動していただくということで、しっかり整備をしていただいて、予備として使っていただけたらいいかと思います。 本当に、このコロナのときに救急隊員の方はかなりそういう対策もされてるかと思います。その新しい自動車、新車なので、コロナ対策という面に関して、新しい救急自動車に特化したようなところはあるんでしょうか。 あと、日頃消防隊員の方がコロナ感染の方を搬送するときに何か気をつけてること、今やってることについて教えてください。 〔消防長林一成登壇〕
◎消防長（林一成） 新しい車両でのコロナ対策ということだと思います。 新しい車両に更新しますが、これまでとコロナに対する対策としては変わったものはございません。これまで救急自動車での新型コロナウイルスの感染症への対策でございますが、救急隊員はすべての救急出動において、ふだんから標準予防策として、上下の感染防止衣、手袋、マスク、ゴーグルを着装しているほか、また、オゾンガス、そちらのほうによります救急自動車への車内消毒、資機材等のアルコールの清拭など徹底しております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 まだまだコロナの影響もあるかと思います。搬送のときには細心の注意を払ってもらって、市民の命を救急車っていうものを使って守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。 では続きまして、一般質問のまず１つ目、神戸電鉄三木駅についてお伺いをしたいと思います。 先ほど
都市整備部長のほうから総事業費ということで４億3,191万円ですか、かかってますよね。やっと４年目で、最初の計画ではもう少し早くできるんかなあという、いろいろ市民の方からも心配をいただいたりしました。土地の買収であったりとか、工事間際になって追加予算が出たりとか、そういうのも含めての完成だったので。先日、その完成披露式典っていうのを、久しぶりに人が集まって、コロナ対策をしながらではありますけども、ああ、よかったなあという思いはありました。三木駅できました。でも、これからはその三木駅を中心としたまちの活性化という形で、いろんな部署を含めたところがイベントなり制度なりをやってほしいかと思うんですけど。 まず最初に、三木駅のあの周辺の管理のことについてなんですが、あそこは三木市が造った三木駅、三木駅舎、あと駅前ロータリーという形になるんですけども、今駅の券売機、あのあたりは神戸電鉄になるんですかね。観光協会とかも入ってます。小さいところに入ってるんですけども。三木市として、都市整備が造ったという形になってるんですけど、その辺の管理の区分というのはどのようになるのでしょうか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 三木駅、あの駅舎及び駅前広場の管理というところだと思います。 新三木駅舎の管理については、駅舎全体の建物は三木市所有物件として、市の交通政策課のほうで管理することとしております。 内部のそれぞれのスペースについてですが、トイレ、待合スペースの清掃及び駅舎の防犯カメラなどの設備については市交通政策課でシルバー人材センターなどに委託しまして管理します。改札口や２階の宿直室など鉄道の運行に関わるスペースにつきましては神戸電鉄株式会社が管理し、観光協会事務所については三木市観光協会が管理いたします。駅前広場については、市道ということで、新宿線ということで、道路河川課のほうで管理することになります。 以上、答弁とします。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） 所有は三木市ということで、管理部門がそれぞれ市、神戸電鉄であったりとか、観光協会であったりとか、都市整備部の中でも道路河川課であったりとかということの管理だということで。今は、この前通ってきたんですけど、なかなか道も通りやすくて、きれいですし、しっかりと管理もしていただいて、三木市の新しい三木駅、あの地域での中心になるように整備をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをします。 先ほど話にありました観光協会、三木市というか三木の観光協会っていうところが移転して、あそこに今移って、行ってるところでありますけども、あそこに移ったということで産業振興部のほうとの関わりというのは以前と比べて何か役割分担的なところで変わったとこはあるんでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 新しく三木駅へ観光協会が移転をいたしました。これまでは観光協会の事務所が旧玉置家住宅の隣にあったこともありまして、旧小河家別邸も含めた古民家の管理や運営については観光協会に委託をしておりました。ただ、このたびの観光協会の三木駅への移転に伴いまして、令和４年度からは古民家の管理運営事業については市の観光振興課が行うこととして、役割を変更させていただいております。観光協会から古民家の管理運営事業を引き上げたことによりまして、観光協会は新しくできた三木駅舎へ移転したことで求められますまちのインフォメーション機能の向上強化を図ってまいりたいと考えております。 また、みの川会館におきまして観光バスの駐車誘導については、今後につきましては観光協会と市の観光振興課が連携をいたしまして、臨機応変に対処していく予定としております。 以上、お答えとさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） それで、仲田市長は令和４年度の施政方針の中で、新しく生まれ変わる新生三木駅を20年、30年先の明るい未来に向かって動き出すチーム三木の象徴としようではありませんかって言われてます。すばらしい言葉だと思います。 具体的なところはこれから各部署で進めていくかと思うんですけど、とりあえず都市整備部、産業振興部の中で、その市長の言葉を受けて、どのような新生三木駅を象徴としたまちの活性化、にぎわいづくりを考えられてますか。 〔
都市整備部長友定久登壇〕
◎
都市整備部長（友定久） 三木駅周辺のまちづくりであったり、まちの活性化、にぎわいづくりという御質問だと思います。 このたびの三木駅下り側、新駅舎再生に当たっては、市内外の多くの皆様方から寄附金を賜りまして、新駅舎の建設をはじめとして、アンケートにおいても御要望の多かったバス乗り場、タクシー乗り場、一般乗降場及び優先乗降場等を整備することができました。 また、駅舎のデザインについては、三木駅デザイン総選挙により、地域住民や駅利用者をはじめとして、市外の方からも投票いただき、とりわけ市内児童生徒からの多くの支持を集めたデザインが選ばれております。 こうした多くの地域の住民の利用者の皆様の熱い思いにより完成した新生三木駅は、市民の心のよりどころとして、20年、30年先の明るい未来に向かって動き出すチーム三木の象徴であると考えております。 三木駅については、去る６月１日から駅前広場に一部路線バスの乗り入れが開始され、今後も乗り入れ路線の追加を検討するなど、三木市の重要な交通結節点として機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、駅舎の待合スペースに新たに設置したデジタルサイネージを活用し、イベント情報など市政等の情報発信を行ってまいりたいとも考えております。 さらに、駅と観光スポットをつなぐ観光拠点として新たに三木駅に移転した三木市観光協会と連携し、イベントを実施することなどにより、まちのにぎわいづくりに取り組んでまいりたいとも考えております。 加えて、駅周辺のインフラ整備、住環境を向上させることによりまして、そのような取組を進めてまいりたいと考えております。 こうした取組を着実に推進し、三木市の玄関口としてふさわしい、誰もが利用しやすく集まりやすい駅として利便性や安全性の向上に努め、地域に愛される駅となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 新しい三木駅ができたことによります三木のまちの活性化につきまして、観光面等についてお答えをさせていただきます。 三木駅に移転をいたしました観光協会を中心にしまして、三木のまちのインフォメーションとして、訪れる方々をおもてなしし、三木が誇りますホースランドパークや先日開園をいたしましたあじさいフローラみき、さらには今年度中に金物鷲が常設展示される予定の道の駅みきなど、三木が誇る観光スポットを市内各所で案内するとともに、三木金物などの特産品、また、三木産山田錦を使った日本酒の販売などを通じまして、三木の魅力を発信してまいりたいと考えております。 また、新しくできた三木駅舎を起点とした店舗等と連携したイベントの開催や、レンタサイクルの実施などによりまして神戸電鉄の
利用促進、また、周辺のにぎわいづくりによります地域経済の活性化、これらを図ってまいりたい、そのように考えております。 以上、お答えといたします。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 新しい三木駅を中心に、三木の活性化をどんどん広めていってほしいと思います。今このみきエキバルのチラシもありますけども、今発売中ということで、７月１日からですよね、実際に使えるのは。これの相乗効果とか、いろいろなところを期待したいと思います。２つの部署だけではなく、チーム三木ということで、三木駅ができたという、そのにぎわいの象徴になるように広めていってほしいと思いますので、皆さんよろしくお願いします。 それでは、一般質問の２つ目になります。歴史・美術の杜推進事業というところです。 本当に三木市にはたくさんの遺跡があります。先ほど報告していただいた932の遺跡、その遺跡の中で特に重要なところというのが史跡ということで、国の指定が18、市が１つということを先ほどお聞きしました。実際に、三木城の跡のみき歴史資料館、あと堀光美術館、金物資料館、管理する担当の部署はそれぞれ違うんですけども、あそこの周辺をこれから整備していくという、長期の計画になるかと思います。 この４年度の業務内容というところで、重点化施策っていうところでのこの質問にさせていただいたんですけども、この内容を見ると、すばらしいことがいっぱい書いてるんですよね。あそこをこれからどういうふうにやっていこうかという。国史跡の整備や有効活用の啓発ということで、遺跡地の草刈りや散策ルートの整備、維持管理、三木合戦が体験できるよう整備をすると。トイレや駐車場の環境整備を進め、ウォーキングマップを利用した史跡の紹介や歴史ウォーク、今これ実際にやってるものだと思います。市内外の各種団体における史跡見学や講座、講演に関わる支援。あと、市内小学校でのふるさと三木の歴史学習なども行うと。歴史文化遺産を活用したまちの活性化、ふるさとへの誇りづくり、愛着づくりに努めるっていうふうに書かれてます。 いい、これからこういうふうにしようかということを実はいろいろ書かれてるんですけど、僕がなぜこれを質問改めてしてるかというと、１か月ほど前に、一月ほど前、時々僕は堀光美術館に行ったりはするんですね。実は、ある方に、あの辺どうなってるのと市民の方に聞かれました。いやいや、あそこは史跡で、これから遺跡の発掘とかそういうのをする予定なんですよということをお答えしたんですけども、ええっ、あそこ何かすごく寂れてるんじゃないという、寂れてるという言い方がいいかどうか分かりませんが、そういう言い方をされました。 実際に行きまして、すぐそこなんで行きまして、改めて散策というか周りを見ると、ちょっと、ここはという、首をかしげるような状況だったんですね。旧上の丸庁舎の跡地ですか、今コンクリートのがらが出てる、むき出しになってるという、あの場所、あそこも、もう私たちは分かりますけど、ほかの人にとっては恐らく、ここって何なんていう、そういうふうに映ると思うんですね。 新しい三木駅ができた。先ほど話もして、新しい三木駅できた。そこに新しい観光客が降りる。ガイドマップとかを見ながら、小河邸とか、玉置邸とか、そういうとこを巡ってきて、あそこ歴史資料館とかいろいろ三木のすごい重要文化財たくさんありますので、行くと思うんですよ。その行ったときに、ええっ、ここ何っていう感じがするんじゃないかなと、ちょっと寂しく思いました。 実際に、そのことを委員会で報告したんですね。環境整備どうなってるんですかと。いやいや、このように予定でいろいろ、史跡調査とかそういうのをやる予定ですという話を聞きました。いや、もう少し整備したほうがいいんじゃないかなという、そういう話もさせていただきました。 その１週間後、行ったんです。確かめにというか確認、行ったんですけど、そのとき行ったら、きれいになってたんです、本当に。ああ、この辺、手が入って、草刈りして、きれいにしてる。看板は立ってなかったですけどね、史跡の。そういう掲示はなかったですけども。 委員会で言って、そこまできれいになるんやったら、議会で言ったら、もっときれいになるんかなと。もっとあそこの整備をしっかり、この予定に、重点施策に書いてあるぐらいしっかり、三木の歴史として子どもに残してあげるような、歴史学習ができるような、そういうとこにしてほしいっていう思いがあって、ここで発言をさせていただいております。 みき歴史資料館であったりとか、あといろいろ、堀光美術館、金物資料館、それこそ担当部署は違うんですけども、あそこの整備ということで連携をして、まちのにぎわいづくりということで整備をしてほしいと思います。 これから、先ほど部長のほうからもにぎわいづくりの構想ということでお話を、回答していただきましたけども、今後どういう形でこの歴史的な場所を管理していくのか、考えを聞かせていただきたいと思います。 〔
教育総務部長本岡忠明登壇〕
◎
教育総務部長（本岡忠明） 現在の三木城跡につきましては、二の丸跡地につきましては、令和元年度に旧上の丸庁舎を解体した際に、遺構の保護のため基礎を残したままとしており、立入禁止となっております。 また、本丸跡の旧上の丸保育所跡地についてもフェンスで区画し、同様に立入禁止としていますが、いずれも定期的な草刈りを行い、美観の確保に努めているところでございます。 旧上の丸庁舎跡地に残存している基礎の撤去や旧上の丸保育所の跡地については、解説板の設置や遺構の平面的な表示を行うなど、このたびの発掘調査事業終了後に進めたいと考えております。 また、これらのすべての計画につきましては、年次計画を持っておりますので、今一気に一足飛びにということはなかなか難しいので、年次計画に沿った形で、徐々にはなりますが、設置していきたいと考えております。 また、関係部局と連携しながら、周辺の案内説明板の整備や樹木伐採による眺望の確保など景観整備も併せて進めてまいります。 加えて、三木城跡やその周辺の文化財を巡る歴史ウォークの回数を増やすなど、まちのにぎわいづくりにつながるイベントの充実を図ってまいります。 これからも、三木城跡がまちのシンボル的な存在となるように、整備に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１６番（新井謙次議員） はい、議長。
○議長（堀元子） 新井議員。
◆１６番（新井謙次議員） ありがとうございます。 私の一つの意見として聞いてほしいと思います。 この資料を見てみると、文化遺産係の文化財調査研究活用というところで、調査ボランティアっていう人を活用、活躍していただいて、市内に埋もれてる貴重な文化財を把握するという、調査ボランティアという人たちがいるということを見ました。あと、市史編さんという、全然部署は違うんですけども、総務部が管轄しはる、これ金物資料館の２階でやってるところでも同じように市史編さんのボランティア活動っていうのがいます。同じボランティア、大きな意味でのボランティアという意味で、時代は全然違う、やってることは違いますけども、古代、昔、歴史を知るという、歴史に興味のある、そういう方同士、何か交流があれば、何か交流することの機会があれば、ボランティアですから自由ですけども、そういう意味で、ボランティア同士の育成というか感性も上がってくるんじゃないかなという。実際にそういう方もいるそうです、２つを掛け持ちしてるという。そういうふうな形でボランティアさんの協力も得て、あそこの三木の歴史の場所というのをもうどんどん発展させて、しっかり各部署の中で整理をしていってもらえたらと思いますので、よろしくお願いをします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（堀元子） 次に、17番、古田寛明議員。
◆１７番（古田寛明議員） 議長、17番。
○議長（堀元子） 古田議員。 〔17番古田寛明議員登壇〕
◆１７番（古田寛明議員） 走政クラブの古田寛明です。通告に基づき、議案に対する質疑並びに一般質問をさせていただきます。 まず、第40号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第４号）のうち、デジタル技術を活用した
交通安全対策についてお尋ねします。 なお、質問が同僚議員と重複してる項目は一部割愛し、観点を少し変えてお尋ねしますので、その点は御了承いただきたいと思います。 国が推進するデジタル田園都市国家構想の取組として、三木市が包括連携協定を締結している株式会社アシックスと連携し、交通事故が多い交差点等において、デジタルセンサーを活用した歩行者の安全確保を図る実証事業が進められようとしています。 そこで、この件に関して４点ほどお尋ねします。 １点目については、交差点にカメラつきスピーカーであるタウンレコーダーを設置予定とのことですので、割愛します。 ２点目は、交差点２か所で、今年秋頃に、主に小学生を対象にして実施されるとのことですが、実証日数もしくは実施期間についてお教え願います。 ３点目の事業効果の検証については、結果分析を行い、内閣府への報告も行うということでしたので、割愛します。 ４点目は、今後の構想として、この実証事業をどのように安全・安心なまちづくりにつなげていくのか、お教え願います。 次に、一般質問に移ります。 まず、三木市の観光振興についてお尋ねします。 コロナ禍も少しずつ収まりを見せる中、国内各地でもウイズコロナの対策を取りながら、観光復活の兆が見えてきています。三木市においても、大型イベントの実施は見送られていますが、人の流れは徐々に活発化してきました。さらに、神戸電鉄粟生線の新しい三木駅舎の完成に合わせ、三木市観光協会も駅舎内にオープンしました。また、別所ゆめ街道のサイクルロードやあじさいフローラみきなど、新しい観光施設などもこれから軌道に乗ろうとしています。 そこで、この件について次の５点をお尋ねします。 １点目、新しく完成した三木駅の観光振興における位置づけについてお教え願います。 ２点目、三木駅に移転した観光協会の果たす役割についてお教え願います。 ３点目、本年度の観光振興課の重点施策の一つに、三木にあるストーリー等の観光資源化による誘客策の検討及び実施とありますが、その具体策をお教え願います。 ４点目、サイクルステーションの整備についてお教え願います。 ５点目、集客を図る観光情報の提供や発信についてお教え願います。 次に、ＩＣＴ環境の整備とＧＩＧＡスクール構想の推進についてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想を実現するため、校内通信ネットワークや児童生徒１人１台の端末整備が進められてきました。文部科学省では、新学習指導要領の実施を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、今年度はその最終年となっています。しかし、目標水準に達していない整備内容もある中で、児童生徒がＩＣＴスキルの習得ができるよう、教育現場では、コロナ対策に追われる中、先生方がＩＣＴ活用指導力の向上のための研修に取り組んでいるという実情も見受けられます。 そこで、この件につきまして６点ほどお尋ねします。 １点目、学級閉鎖など臨時休校中のタブレット端末の活用状況についてお教え願います。 ２点目、教師用タブレット端末の未配備になってることについてお教え願います。 ３点目、配付されたタブレット端末の更新予定とその予算措置についてお教え願います。 ４点目、各校の校務分掌に位置づけられたＩＣＴ担当教員の負担が大きいことについてお教え願います。 ５点目、国の財政措置で４校に１人の割合で配置されることになっているＩＣＴ支援員の配置状況についてお教え願います。 ６点目、デジタル教科書の今後の導入について、分かる範囲でお教え願います。 最後に、教員の適正配置及び教師の不足についてお伺いします。 本年１月に公表された文部科学省の教師不足に関する実態調査の結果によると、新学期に教員が配置されなくて担任がそろわない小学校や一部の教科で授業ができない中学校が出たりしています。 また、小中学校の担任の約１割は臨時採用教員で行うなど、臨時採用教員頼みの実態が明らかになっています。 三木市においても、３月当初には、４月から市内の小中学校で勤務する臨時講師を７名募集しています。 また、教師不足の一因には、教員免許更新制度による10年ごとの講習を受けずに教員免許を失ったケースも多いとされます。 そこで、この件につきまして６点ほどお尋ねします。 １点目、育休、病休の代替教員の配置状況をお教え願います。 ２点目、新学期当初の教師不足による学級担任や教科担任の不在状況をお教え願います。 ３点目、本来の正規の教員に代わって採用された本定員臨任の教員数及び全体に占める割合についてお教え願います。 ４点目、臨時採用に備える教員人材バンクの登録者についてお教え願います。 ５点目、最近の市内小中学校における教育実習生の受入状況についてお教え願います。 ６点目、教員免許更新制に伴う免許失効者等について、三木市
教育委員会としてどのような対応を取られるのか、お教え願います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） それでは、私のほうからは、質疑の
一般会計補正予算、デジタルセンサーを活用した安全・安心なまちづくり事業についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、実証期間についてのお尋ねでございますが、実証期間につきましては、本年度の秋頃から、期間としては２か月から３か月程度を予定しております。機材の手配でありますとかシステム連携等の進捗状況を確認しながら、実証期間の詳細については決定していきたいと考えておるところでございます。 続いて、今後の構想ということでございます。こちらにつきましては、実証期間におきまして、交通事故の抑制効果の分析でありますとか、あるいは課題などを収集いたしまして、他の事業への応用等に係る検証を行い、今回の取組で得られたデータや課題を関係各課で共有すること、あるいは機器の改良が必要であれば、そういうようなものにも取り組んでいくことで、引き続き安全・安心なまちづくりに向けて全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 私からは、一般質問の観光振興についてお答えをさせていただきます。 まず初めに、三木駅の観光振興における位置づけ及び三木駅での観光協会の役割につきまして、まとめてお答えさせていただきます。 三木駅舎の再建につきましては、市内外から、多くの方々から熱い思い、多額の寄附をいただいていますことから、駅舎が再建されることだけではなく、新生三木駅がまちの象徴として、活性化の拠点として、まちが活性化していくことが期待されているものと認識をしております。 そのため、市では、新生三木駅を鉄道の駅としての利用者の利便性の向上はもちろんのことですが、遠方から三木に訪れる方が三木のよさを感じていただけるよう、まちのインフォメーションとして観光案内所を設置し、観光協会に入居していただいております。 観光協会におきましては、駅ナカの事務所で営業しておりますことから、近隣施設への道案内や電車、バスのダイヤの問合せなども多く、観光案内所ではあるものの、観光客だけを対象にするのではなく、三木に訪れるすべての方への対応が求められますので、まち全体のインフォメーションとしての役割を担うこととなります。 また、観光振興の面におきましては、これまでの車で来られる方々への案内に加えまして、公共交通を利用して来られる方に向けた観光案内が重要になるため、駅周辺の散策ルートや、市内各所を移動するバスやタクシーを利用した観光ルートづくり、さらにレンタサイクルの導入など、おもてなしの充実を図ってまいります。 さらに、これまでの特産品の販売に加えまして、山田錦を使った日本酒の販売を開始するなど、三木の魅力を発信し、まちの活性化につなげていけるよう、市も支援をしてまいります。 次に、三木にあるストーリー等の観光資源化についてお答えさせていただきます。 今年度の観光振興課の重点施策の一つに、三木にあるストーリー等の観光資源化による誘客策の検討、実施を上げさせていただいております。 どこのまちにもその地特有のものがあり、本市でも三木金物、酒米山田錦、ゴルフはもちろんのこと、それ以外にも歴史や文化、自然、産業、施設、食、生活スタイルまで様々なものがございます。その中でも、今年度につきましては、馬術競技の聖地であること、日本標準時子午線が通ってることについての観光資源化に取り組んでおります。 ホースランドパークにつきましては、馬術競技の全国大会などが開催されており、馬術界では聖地とされておりますが、来場者の大半は大会関係者であるという状況でございます。そのため、馬術競技を観戦する楽しみ方を市民の方々も含めまして広く伝えることとし、まずは広報みきを活用し、市内に向けて発信するところから始めてまいります。 次に、子午線につきましては、先週６月10日の時の記念日に子午線モニュメントを巡るハイキングを開催いたしまして、７月９日には歴史資料館におきまして、研究家を招いて、子午線に関する講座を予定させていただいております。 このように、三木特有のものを改めて掘り起こし、どのように磨き、どのように魅せるかを検討、チャレンジしていくことで、三木にあるストーリー等の観光資源化を進めてまいります。 続きまして、サイクルステーションの整備についてお答えいたします。 県を代表いたします広域のひょうごサイクリングモデルルートといたしまして、東・北播磨を縦断いたしますはりまの里スーパーロングライドコースが設定され、三木市域では山田錦の郷と別所ゆめ街道から道の駅みきがコースに含まれております。 また、山田錦の郷と道の駅みきがサイクルステーションとして位置づけられておりまして、市としては、休憩スペースやサイクルラック、工具を設置するなど、サイクリストの受入れ
体制づくりを進めております。 続きまして、集客を図る観光情報の発信についてお答えをいたします。 イベント情報の発信につきましては、三木市
ホームページの観光振興課の欄と観光協会の
ホームページ、広報みきなどで主に行っております。 また、チラシの配布につきましては、観光協会や市内の施設だけでなく、神戸電鉄の主要駅や神姫バス三宮待合所などのラックを活用し、情報発信に努めておるところでございます。 庁内各所のイベント情報の統一化ということで、まずは三木市
ホームページ内のイベントカレンダー等を活用いたしまして、他のイベントと合わせて観光イベント情報を周知することによって参加者の利便性の向上を図ってまいります。 さらに、観光協会の
ホームページを活用しまして、市内にある各施設でのイベント情報も合わせることで市内回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） それでは、私からは、一般質問のうち、ＩＣＴ環境の整備及びＧＩＧＡスクール構想の推進についてと教職員の適正配置と教師不足についての御質問にお答えをいたします。 まず初めに、ＩＣＴ環境の整備及びＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えをいたします。 まず、学級閉鎖など臨時休校中のタブレット端末の活用状況についてでございます。 学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取った場合は、すべての学校でオンライン授業を実施するよう指導しております。 また、学級閉鎖や学年閉鎖の措置を取らない状況におきましても、感染をしたり、濃厚接触者に指定されたりし、欠席しなければならない場合につきましては、保護者と相談の上、オンライン授業やタブレット端末を活用した学習支援を行ったりしております。 タブレット端末等のＩＣＴを活用した健康観察につきましては、学級閉鎖などの措置を取った場合に、学校と保護者をつなぐメールシステムも活用しております。 また、今年度から、中学校を中心に、タブレット端末上で健康観察などを行うことができるアプリを活用し、毎日の心身の健康状態を把握しております。 次に、教師用タブレット端末の未配備についてお答えをいたします。 ＧＩＧＡスクール構想によりまして、導入当時の全児童生徒には１人１台の端末を配備いたしております。教員につきましては、約８割の配備となっております。これは、今後の児童生徒数の減少により端末の余剰が出るため、それを教員用に割り当てることを想定したためでございます。 令和３年度初めには、中学校教員につきましては全教員に配付ができました。また、小学校教員については一部の学校で端末配備ができていないため、今年度中に配備できるよう進めておるところでございます。 次に、タブレットの更新予定とその予算についてでございます。 ＧＩＧＡスクール構想で導入しましたタブレット端末につきましては、令和７年に更新をする予定でございます。更新のための予算措置につきましては、現時点では国の指針は決まっておりません。市が単独で端末更新を行うということは財政上の負担が大きいと考えております。 そこで、今年１月に末松文部科学大臣が本市に来られた際に、市長と教育長から要望書をお渡しするなど、あらゆる機会を通じて国や県に予算上の支援を要望してるところでございます。 次に、各校のＩＣＴ担当教員への負担についてお答えをいたします。 各校のＩＣＴ担当教員は、タブレット端末の活用の推進と管理や修理の申請が主な役割となっております。修理の申請が増加していることにより、担当者の負担が大きくなっております。担当教員の負担を軽減させるため、管理や修理に関する担当者からの問合せによりスムーズな対応ができるよう、教育センターのサポートの仕方を検討してまいります。 次に、ＩＣＴ支援員の配置状況についてでございます。 本市におきましては、ＩＣＴ支援員は配置をしておりません。また、各学校がＩＣＴ支援員の配置を希望してることは把握をしておるところでございます。 タブレット端末の修理や問合せへの対応につきましては、現在教育センターの職員が対応してるところでございます。 今後は、学校現場の要望にさらに応えられるように、ＩＣＴ支援員の配置について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、デジタル教科書の導入についてでございます。 現在、三木市におきましては、タブレット端末で使用できる学習者用デジタル教科書を全中学校の生徒と全小学校の５年生、６年生に導入をしております。各小中学校で２教科ずつ導入をしておりまして、小学校、中学校ともに、１教科目は外国語及び英語、２教科目は各校の希望する教科を導入しております。 また、指導者用デジタル教科書は、国語、算数、理科、社会、英語及び外国語、道徳の６教科で活用しております。 デジタル教科書は、文字や写真、資料の拡大や色の変更、文章を音声で読み上げるといったユニバーサルデザインの機能がございます。
子どもたちの学習環境の改善につながるとされております。有効に活用できるように取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、教職員の適正配置と教師不足についての御質問にお答えをいたします。 まず、育休、病休の代替教員の配置状況についてお答えをいたします。 令和４年６月１日現在、市内の小中、特別支援学校におきまして、産前産後の特別休暇、育児休業、病気休暇、介護休暇などを取得している県費負担教員は32名でございます。また、在外教育施設や県立の研究機関などへ派遣している教員が５名おりまして、合計37名の代替教員が必要な状況でございます。これに対しまして、市内の小中、特別支援学校には34名の代替教員を配置しており、３名の欠員が生じてるという状態でございます。 次に、学級担任や教科担任の不在状況とその対応についてでございます。 現在、市内小中、特別支援学校におきまして、学級担任不在というような状況はございません。しかしながら、市内小学校におきまして、教科担任が数名不在という状況があります。現在、市の
教育委員会におきましては、臨時的任用教員を募集し、欠員の解消に努めているところでございます。欠員が解消されるまでの間は、学級担任が当該教科を担当しております。 次に、本定員臨任の教員数についてお答えをいたします。 市内小中、特別支援学校の県費負担教員の定数は、児童生徒数に基づく学級数を基準としまして、兵庫
県教育委員会から配当されております。定数のうち、正規教員ではなく、臨時的任用教員を配置する場合を本定員臨任と呼んでおります。令和４年度の市内小中、特別支援学校の本定員臨任の教員数は31名となっております。これは全体の数の約7.3％に当たるものでございます。 次に、教員人材バンク登録者の状況についてお答えいたします。 三木市におきましては、臨時的任用教員等は年度ごとに登録をしていただくこととしております。令和３年度は、１年間で新たに62名の登録がございました。また、令和４年度につきましては、新たに登録がありましたのは６月現在で２名でございます。 臨時的任用教員を希望される方は複数の市町に登録をされている場合がございます。したがいまして、市内の学校で新たに臨時的任用教員を配置する必要が生じた際に連絡をしても、他の市町で勤務されているという場合がありますので、新たに人員を確保するのは容易ではない状況となっております。 そこで、市内で勤務し、定年退職した元教員や過去に登録のあった方に連絡をする、また、近隣他市町の情報提供を依頼する、ハローワークを活用するなど様々な方法で人員の確保に努めておるところでございます。 次に、教育実習生の受入状況についてお答えをいたします。 令和３年度につきましては、市内の小中、特別支援学校において、延べ22名の教育実習生を受け入れております。令和４年度は、現在のところ、市内小中、特別支援学校において、延べ29名の教育実習生を受け入れる予定となっております。 次に、教員免許更新制に伴う失効者への対応についてお答えをいたします。 教員免許更新制度における失効とは、免許状の効力を失った状態ということでございます。現職教員が定められた期限までに教員免許更新講習を修了した上で必要な手続を完了しなかった場合に失効となるものです。 教員免許更新制における休眠とは、免許状の効力を失ったわけではなく、効力が一時的に停止した状態でございます。現職教員ではない方が所有する教員免許状が定められた期限を経過した場合に休眠となります。 ただし、初めて教員免許状の授与を受けた日によって失効か休眠かの取扱いが異なる場合があるため、個々に確認が必要となっております。 このたびの改正教育職員免許法の施行に伴いまして、施行日時点で有効な教員免許状は、休眠状態のものも含め、手続不要で無期限の免許状となります。失効となった教員免許状につきましては、各都道府
県教育委員会に再授与申請手続を行うことで無期限の免許状を受けることが可能となります。これまで市内の小中、特別支援学校で勤務する教員で教員免許状が失効となったケースはございません。 現在、市内の学校に勤務する教員に対しましては、教育職員免許法の改正や、それに伴う免許状の取扱い、失効となった場合の再授与申請手続などにつきまして十分に周知を行っているところです。 また、今後臨時的任用を進める際には、所有する教員免許状が失効となっている場合につきましては、再授与申請手続等について周知を行ってまいりたいと考えております。 以上で私の答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、２回目の質問させていただきます。 まず、質疑のデジタル技術を活用した
交通安全対策事業ですが、どのような事業であるかはおおむね分かりました。ただ、地元、緑が丘住民への周知をお願いするとともに、小学校への協力も必要であると考えます。 そこで、100名ほどの小学校低学年の児童がこの事業に参加することの意義についてお教え願えますでしょうか。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） 小学生が参加する意義についてですが、今まで答弁で申し上げておりますとおり、全国的に小学生低学年の交通事故が多い傾向があることから、民間事業者が有するデジタル技術を活用することで
子どもたちの交通事故抑制につなげていきたいという、そういう考えでこの事業を計画しております。 また、このたびの取組に参加していただく学校や児童あるいは保護者に対しまして取組内容を説明するとともに、
子どもたちが取組に参加することそのものが交通事故抑制のＰＲになるというふうにも考えております。 さらに、小学生のときからこういった技術に触れることは
子どもたちにとってもよい経験になるのではないかと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 分かりました。
子どもたちにとって、
交通安全の面も含めて、有意義なものになるようお願いしたいと思います。 あと、包括連携協定ということで、これについては行政と民間がいわゆるウィン・ウィンの関係でなければいけないと思いますが、このたびの事業では三木市及びアシックスにとって双方にどのようなメリットがあるのか、確認の意味でお教え願います。 〔
総合政策部長山本佳史登壇〕
◎
総合政策部長（山本佳史） アシックス側のメリットといたしましては、このたびのこういったことで集まりましたデータ等の検証によりまして今後の事業展開につなげることができるのではないかというふうに考えておられると聞いております。 市のメリットといたしましては、こういう技術を活用することによりまして今後の安全・安心なまちづくりにつなげていくことができる、また違う展開等も考えられるというようなことが考えられます。 また、そのほかにも、今回の事業は全国初の取組になることから、全国的に市のＰＲにつながるのではないかというふうに考えております。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 安全・安心なまちづくりというのはキーワードだと思います。それにつながる事業にしていただきますようお願いいたします。 それでは、一般質問のほうで、まず観光振興についてですが、本年度の重要施策に上げられております三木にあるストーリー性ということで、先ほど馬術競技の聖地であるホースランドとか子午線を全面的に前に出してという御説明ありました。 私は、先ほど新井議員のところでもあったのですが、三木城とか付城も含めた、いわゆる三木合戦の舞台になった三木という、この歴史における三木というのも観光資源ではないかというふうに思っております。国史跡になったこともあり、全国的にも城ブームで、特に山城ブームなんで、建物はなくても、本当にちょっとだけ石垣しか残っていない、また、土塁しか残ってないようなお城でも大勢の人が訪れるという状況が今あります。ですから、この三木合戦ってのは全国的にもよく知られておりますので、ゴルフや金物、山田錦に引けを取らない私は三木の財産であると、そのように思います。と同時に三木の看板にもなるのかと思います。 そこで、このたびの観光協会の職員さんも、三木駅に降りられた方で、例えば三木合戦の舞台はどう行けばいいんですかというような恐らく問合せもあると思います。そういうときに、先ほどの子午線や馬術も含めてですが、いわゆる来客者の方にこういった三木のストーリーを語っていただくためにも、ある程度の専門知識というのは必要になるんじゃないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 三木のストーリーといたしましては、やはり三木合戦というものもこの三木特有のものでありまして、観光資源の一つとして考えてございます。 このたび新しくできました三木駅の中に観光協会が移転したということで、当然、訪れた方々が三木合戦の地であったり三木合戦の簡単な説明を求められたりというようなこともあろうかと思います。そういう意味では、観光協会の職員の方にもそういった御案内できるような知識の習得についても市も協力をさせていただきながら努めていって、適切な案内、もてなしができるようにしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 非常にこれは大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、サイクルステーションの整備として、道の駅みきとか山田錦の館に設置されるということがありましたが、先ほど御答弁にもちょっとありました神戸電鉄、新しい三木駅にもレンタサイクルを置くということが少し出てきたように思われますが、観光用のレンタサイクルを新しい三木駅に置くということが具体的に進められていこうとされてるんですか。これ確認させていただきます。いかがですか。 〔
産業振興部長赤松宏朗登壇〕
◎
産業振興部長（赤松宏朗） 三木駅でのレンタサイクルにつきましては、駅からの移動手段、交通手段といたしましても有効に活用されると考えておりまして、ちょうど駅ナカに移転をいたしました観光協会が実施するということを前提に検討を今現在しております。 実施に当たりましては、自転車の保管場所の確保でありましたり、自転車の点検等を依頼する事業者の手配、また、費用面、採算性の課題もございますが、それらの解決に向けて調整をしてまいりたいと思っております。 また、レンタサイクルをするに当たりましては、その自転車を乗っていただいて巡る観光コースの設定であったり、ルートマップづくり、これも併せて進める必要があろうかと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） せっかく電車で三木を訪れていただいても、市内の観光目的地に向かう、いわゆる二次交通というべき交通手段が必要ですので、それをレンタサイクルでということでお願いしたいと思います。 県内でも姫路市や丹波篠山市などでは、城下町巡りに自転車が活用されています。鉄道と自転車を結びつけて訪問者の利便性を高めていくという観光振興策の一つとして、三木駅におけるレンタサイクルの導入はぜひ積極的に今後進めてほしいというふうに考えます。 その際、できれば高齢者が乗りやすいような、いわゆる電動自転車を採用していただければありがたいかなあというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、ＩＣＴ環境の整備とＧＩＧＡスクール構想の推進の件ですが、先ほど臨時休校中にタブレットを使ってのオンライン授業がされてるということでしたけども、１点お伺いします。 オンライン授業は授業時間数の中にカウントできるものなのかどうか、それについて確認したいと思います。いかがでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） オンライン授業は授業時間数にカウントされるかどうかということでございますが、文部科学省の通知におきましては、非常時に臨時休業または出席停止等により、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対して、双方向型のウェブ会議システムを活用した授業につきましては授業時間数にカウントするということとなっております。ただし、この際、学習状況及びその成果を確認した結果、十分な学習内容の定着が見られ、再度指導する必要がないものと校長が判断したときに限るということとなってございます。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 学校では年間の各教科の授業時間数とかは決められてますので、それを補う形でのオンライン授業、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど教員の教師用タブレットの未配備の件をお伺いしたんですが、児童生徒のほうにも新学期に学年によってはタブレット配備が遅れるという状況があるようですが、そういう状況がなぜ起きるのか、御説明いただけますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） タブレット端末の配備がちょっと遅れるという状況でございますが、今年度の新入生のタブレット端末につきまして少し配備が遅れてございます。といいますのは、今年度の新入生のタブレット端末につきましては、昨年度、令和３年度の小学６年生と中学３年生が使っていた端末を配備しております。 この令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、学校を休んでいた児童生徒がおりまして、それらの児童生徒の学習保障のため、３学期末まで端末を使用していた学校が多くございました。そのため、端末を回収し、点検し、そして修理が必要な端末を修理に出して返却されるまでの時間がかかるため、結果として４月に配備ができておりませんでした。 今後は、卒業生の端末の回収時期を少し早めまして、できるだけ早く新入生に端末が配備できるように、各学校の理解を得ながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） フレッシュな１年生、小１、中１の
子どもたちにタブレットが入学時から配備されるよう、来年度以降、よろしくお願いしたいと思います。 再三、先ほど来から出ておりますが、修理件数ということで、各学校におけるＩＣＴ担当の先生らもどうもその修理の対応に当たられてる、修理によって今回新入生への配備が遅れたということもありましたが、この修理件数ってのはどれぐらい起きてるのか、あるのか、分かりますでしょうか。 〔
教育振興部長横田浩一登壇〕
◎
教育振興部長（横田浩一） タブレット端末の修理件数ということでございますが、昨年度ですけども、令和３年度の破損による修理件数は688件となっております。これはタブレット端末全体の12％に当たります。 その破損の内容につきましては、本体の角が欠けることが最も多く、そのほか、液晶画面や本体の割れ、キーボードの破損という内容となっております。破損の原因につきましては、机の上に置いていたタブレット端末に体の一部が当たって落ちたり、それからあと、タブレット端末を手に持っていて落としたりと、そのような原因が多くなってるということで報告を受けております。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 私も今その数字を聞いて驚いてるんですが、１年間で688件の修理件数。当初は学校の場合保管倉庫があるというふうに聞いてて少し安心しとったんですが、当然これ家へ必ず持ち運び、小学生だったらランドセルとかに入れたりして、必ずそれを持って移動しますので、何らかのそういった故障箇所は出るのかなあと思いましたけども、随分多く発生してるなあというふうに思います。 そういったことを踏まえますと、やはりＩＣＴの専門職員の方がぜひおられて、そういった故障等への対応をしていただかなければいけないんじゃないかと。先ほど部長のほうからＩＣＴの支援員については検討するとおっしゃいましたけども、私は学校で今頑張っておられるＩＣＴ担当の先生の負担を軽くするためにもＩＣＴ支援員を配置することを強く望みます。国の財政措置で、４校に１人の割合で配置できることになっている支援員が、小中、支援学校合わせて20校ある三木市では、数字の上では20割る４で５人の配置となるわけですが、それはゼロという状態が今であるという現状が先ほど御答弁にもありました。私は、三木市のＩＣＴ教育の推進に停滞をもたらせるんじゃないかという、そういう心配もいたします。当局におかれましても、こういう点をしっかりと考慮して、ＩＣＴ支援員を配置されることを強くお願いしたいところであります。前向きな検討で、これはお願いしたいと思います。 〔副市長大西浩志登壇〕
◎副市長（大西浩志） 予算の関係ありますので、ちょっと答弁します。 三木市の場合、市独自で教育センターという施設を持って、教員を配置して、そこで修理を請け負ってるということで、全く学校現場に丸投げしているという状態でないということを御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
◆１７番（古田寛明議員） 議長。
○議長（堀元子） 古田議員。
◆１７番（古田寛明議員） 今度は、そうなると、教育センターのほうがまた大変じゃないかと思います。そんなに教育センターにもたくさんいらっしゃいませんので。私は、そういう意味で、これについては、先ほど言いましたが、前向きな検討でお願いしたいという、強く、これは現場の声でもありますので、当局のほうに申し上げたいと思います。 それでは最後に、教員の適正配置及び教師の不足についてですが、まず教員免許更新制度がこの６月で廃止されます。本当に十数年間この制度は続いたんですけども、これ個人負担で３万円を出して、30時間の講習を経て申請手続をするという、非常に免許所持者にしてみたら負担の大きい制度だったと思います。このたび廃止ということで、恐らく免許を持っておられた方の中には更新にもう、特に退職された人の中には、もう現場を離れてるんだからということで、この更新を受けられなかった方もたくさんいらっしゃると思います。 ただ、先ほど部長の御答弁にありました退職されてる方は休眠という状態ということで、放っておいても教員免許は復活される、仮に失効された方も簡単な手続で教員免許は復活できるということですので、このあたりについては広く周知していただいて、三木市で代替教員などが必要なときには再び教員に立ってもらえることを私は強く願いたいと思います。新学期早々の学校で先生の顔ぶれがそろわないというのは、児童生徒や保護者に大きな不安を与えることになります。また、学校運営にも支障を来すことにもなります。 最近、学校はブラックな職種ということで、若い人が教員を目指さない傾向にあるとも言われております。教育実習に来られる大学生の皆さんにはぜひ教員になるという夢を持ち続けていただきたいと念じるところです。 今後とも、適正な教員配置に努められて、学校が生きがいのある職場になるよう、働き方改革も含めて、市教委のほうで取り組んでいかれますようお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（堀元子） 以上で通告による発言は終わりましたので、これにて質疑及び一般質問を終結いたします。 ただいま議題としております第38号議案、
三木市立認定こども園等の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに第40号議案、令和４年度三木市
一般会計補正予算（第４号）及び第41号議案、財産の取得についての以上３件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。 ──────◇◇──────
△散会
○議長（堀元子） この際、お諮りいたします。 明17日から26日までの10日間、本会議を休会し、議案付託表のとおり各常任委員会において議案を審査願うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀元子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次の本会議は６月27日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて散会いたします。 〔午後２時31分 散会〕 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 三木市議会議長 堀 元 子
会議録署名議員 新 井 謙 次
会議録署名議員 中 尾 司 郎...